北陸の1月街角景気、暖冬響き悪化
新聞は消費の落ち込みは暖冬が原因だと考えているみたいだ。
西村再生相は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はそんなに大きくはなかったし、その後の落ち込みもそんなに大きくないとみていたが、１０月から１２月の期間は台風や暖冬の影響がある」と述べたらしい。
黒田日銀総裁が、「日本経済は昨年第４四半期にマイナス成長に陥った。これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する」と発言している。
政府も暖冬や台風が原因でマイナス成長に陥ったと見解を示している。
暖冬や台風で消費が落ち込んでとしても、一時的ですぐに回復する。台風が通り過ぎた後は通常の生活をする。暖冬のせいで「私をスキーに連れて行って」と言っても置き去りにされたとしても、その日はスネて引き籠るかもしれないが、何週間も引き籠らないだろう。
個人消費の落ち込みとマイナス成長に陥ったのは暖冬や台風被害以上に大きな要因は消費税増税だろ。
インフレ目標が達成できていない。デフレから脱却できたかも怪しい。インフレが起こらないのは市場でお金が足りない状態で起こる。デフレだと余計に足りていない。消費税を上げる行為は、市場からお金を吸い上げる行為である。
消費が出来ないのは、暖冬や台風というより、お金が無いから。消費が落ち込んだら、給与も下がるのでないかと懸念するので余計にお金が使えない。
試しに、お金をばら撒いたら、消費は上がる。暖冬でも暇があればみんな遊びに行く。買い物も楽しめる。台風で外に出れなくても、インターネットで買い物をするだろう。
ばら撒きとして、軽減税率や5％還元はショボ過ぎる。景気が落ち込んだなら全商品軽減税率対応で、還元も中小小売店対象でなくて大手も適応する。
それでも足りないなら、1年間は社会保障の支払免除する位すれば、雇用も守れる。企業と個人が社会保障支払わないで済むなら、解雇はしない。給与の手取り額が増える。
消費が回復するまで、お金をばら撒くしか回復させる方法は無い。
それでも足りないなら、口座に直接お金を振り込む位じゃないと消費は伸びない。政府が直接お金を振り込むには法律を変えないといけないみたいなので時間はかかる。
特効薬として、全商品軽減税率対応や全店舗での5％還元は必須だ。
消費の落ち込みの原因を消費税以外だと言っている間は消費の回復は見込めない。原因が間違えているので、対策も出来ない。
暖冬や台風が原因だと言うなら、出来る対策は冬の終わりや台風が過ぎるのを待つことしか出来ない。待っていても消費税は下がらないので消費は落ち込む。
個人として出来る、対策は消費しない。貯金をして給与が下がる。もしくは失業に備えることしか出来ない。
間違った原因には気を付けろ。
