2020年と言えば東京オリンピックが有り景気がある。オリンピックがあると景気が良くなりその後落ち込む傾向がある。今年いっぱいは景気が良いと思いながら生活できるものだと思っていた。
消費税増税で景気が悪くなり、そのタイミングでコロナウィルスで消費が落ち込む。中国から部品の仕入れが止まって、工場が止まっている企業もあるみたいだ。消費が落ち込んで、生産も落ち込めばバランスして良さそうなもんだ。
日本の経済成長率は－5％になっている。これは珍しい。四半期ごとに統計を取っている。経済成長率は－5％は100回に1回の割合で起こる。
消費税増税とコロナウィルスで日本経済に与える悪影響は、リーマンショック並みだ。コロナウィルスは一時的なものだが、消費税増税はずっと悪影響が出る。増税のタイミングが悪い。
確か、リーマンショックの時も日本の自滅で景気回復に時間がかかった。普通は景気が落ち込むと予測されると、金融緩和して市場に出るお金を増やす。海外では金融緩和されていた。一方で日本では金融引き締めを行った。
その結果、円の量に海外のお金の量が増えるので、円の希少性が上がる。円高になって国内で物を作っても海外で売れない。その結果、海外に製造業が進出して国内の雇用が落ちる。
今回も、消費税増税でコロナウィルスの感染が収束しても景気が落ち込むのでないかと思う。リーマンショックと同じミスを繰り返している。
景気を回復させるためには、消費税を10％より上げない、軽減税率10％で新聞以外は適応するべきだろ。期間もインフレターゲット2％を達成が100年間継続出来きるまで軽減税率10％は撤廃しない。
これ位しないと、今後も何か有るたびにリーマンショック並みの景気悪化は繰り返す。
景気が悪くなると、雇用にも悪影響を及ぼす。
僕は、リーマンショックの時に就職活動をしていた。体感として採用人数の実績がリーマンショック後は、3割に落ち込んでいた。例えばリーマンショック前に15人採用していたが、後は5人になる。
就職の難易度が上がって、本来就職できていた人でも不採用になる。就職活動する人にとって辛い時代になる。
就職できたとしても、経済的に苦しい会社員人生になる。
経営者も、今後は利益が出ないと予測するので、今は利益が出ていたとしても給与を絞るだろう。
悪い経営者は、儲かっていても余計な出費をするが、給与を上げない。
景気が落ち込むと、昇給は絶望的だろ。会社員を続けて勤続年数的には中堅だが、給与は新人なんてことがあらゆる会社で起こるだろう。
就職が難しいなら、転職も難しくなり、労働環境が劣悪でも辞めれない。こうなれば、悪い経営者のもうツボだ。
仕事を辞める要因は、給与や残業時間、人間関係だと思う。人を確保しようと思えば、辞める要因を潰そうとする。経営者は人の流出を防ぐ為に、給与を上げたり残業時間の削減する努力をする。
人を辞めさせる上司にも人間関係に気を付ける様に警告するだろう。
もし、辞めないとなると、改善する必要が無い。逆に辞めて欲しい場合は、人が辞める様に労働条件を改悪することも考えられる。
最近は、働き方改革を求められる時代だが、景気悪化によって、改善前に戻るのでないかと心配している。
経済は繋がっていて、働き方改革も進まない。
就職活動では、苦戦して、やっと就職できても給与は安い。昇給が無く永遠の初任給。辞めるにも次が見つからないから逃げることが出来ない。労働者にとって世紀末が訪れる。
こうした悪影響も増税が引き金になっている。
政府は余計なことは辞めて欲しい。働き方改革をしなくてもいいから、増税もするな。
景気さえ良い状態を維持していれば、勝手に転職をして自分に合う職場を見つける。独立して勝手に稼ぐ。就職も独立も失敗したとしても、高い時給でバイトする手もある。
働き方改革をする方法は、何通りも有った。増税して景気を悪化させられると、選択肢は狭まってしまう。転職や独立して失敗すれば、その後は安い時給で働き続けることになる。
景気が悪化すると自分を守る手段は、節約と貯蓄になる。リスク資産を持つと価値が下がる。実物資産も買う人が減るので下がる。もしくは売れない。
結果的に、リスクを取らない人が得をする世の中になってしまう。
2019年の消費税増税みたいに景気が悪くなるきっかけを自主的に作るのは辞めて欲しい。
そのタイミングで他の景気悪化要因が加わると、リーマンショック級の悪化が起こる。
