政府が給付金を全員に出すと必要ない人まで受け取ると言う人が居る。僕は、別に良いだろと考えている。
むしろ政府が、給付先を決める方に問題が有る。
本当の目的は、誰か個人を助けるのではなくて、社会全体を救済して景気を回復することが目的である。
回復さえすれば後は、個人で好きなことをすればいい。個人のことまで政府は介入できない。そんなことをしていると、政府が処理する情報量が膨大になり過ぎて、仕事が進まない。
経済政策の目的は、お金をばら撒いて落ち込んだ消費を回復させることである。お金に必要有る無い関係ない。
お金を供給して早く消費を回復させる目的なので、給付金をみんなに支給して、何に使うかは個人で決めればいい。みんなが欲しいと思うものは沢山売れて値段が上がるから、それを作れば、稼げる。
補助が終わった後も、市場にお金があれば売れ続ける。売れている間は、雇用も安定して失業者が出ない。これのどこが問題なんだろうか。むしろ政府が、給付先を決める方に問題が有る。
給付金を全員対象にしてしまうと「年金受給者や公務員は収入は変わらない人や影響が無い産業にまで給付が必要ない」と言う人が必ずと言っても良い程出てくる。
困っている人や困っている産業に給付するべきだと考えるのは理解できる。
政府が本当に必要なところを見分けるのは難しい。
変に政府が使い道を決めると補助されている産業は発達する。補助が終わった後は、衰退する。過去にも失敗している。最近だと原発事後だろうか。
かつて、原発事故後に政府はソーラー発電で賄おうとしたときに、補助金を出した。補助金をもらっている時は、繁栄したが、補助金が終わったとたん衰退した。
補助金が支給されている間はソーラーパネルで儲けたが、終わったとたん、仕事が無くなった人も沢山居るはずだ。
個人にしても、補助金だけに頼ると、補助が終わったとたんに、元の生活に戻ってしまう。
全体の景気を回復させて後は個人で勝手に稼ぐのが理想である。景気が良ければ、仕事は沢山有るので、収入を上げるチャンスが増える。
政府が誰が必要なのか判断するのは困難である。補助金を受け取る対象を決めたとしたら、その基準をクリアしているか判断しないといけない。手続きにも手間がかかる。
悪い人が居れば不正に受給する。不正を防ぐ方法も考えないといけない。給付するだけで、問題だらけだ。
補助金を受け取る基準を決めて、手続きに時間がかる。その間に消費の落ち込みによって、倒産と失業が増えていては意味が無い。
手間暇かけて補助金を出したが、既に景気が弱ってしまった後だと意味が無い。
補助金はどのに出すかより、いくら出すかが重要である。
みんなに少しだけ出して、みんなに支給してもダメだったと言う人も居るが、額が足りていない。
1万円補助金を出して足りないなら、5万円出す。5万円でも足りないなら、10万円出す。足りるまで出す。
お金をばら撒くだけでは効果が薄いから、金融緩和して金利を下げることも大事だ。今の日本はゼロ金利以下のマイナス金利である。
後は、お金をばら撒くだけで、景気は回復する。後は十分なお金を支給するだけで回復する。
使い道は政府が決めるのでなくて、個人で決めれるようにするべきだ。政府が決めると無駄に時間がかかる上にとろくでもないものに使う。
全員に支給すれば、早くお金が届いくのですぐに使える。早く使って景気が回復した方が良い。
政府の補助金の第一の目的は早い景気の回復である。必要な人を選別して景気の回復が遅れたでは、意味が無い。
政府は選別して補助金を出だせと言う人には気を付けろ。
