雇止めにあったら、次を探すしかないだろう。無ければ社会保障を使うだけだ。
労働条件がいいところが見つかれば次の職場で働く。問題は見つからない場合である。
変に妥協して、就職してしまうと、また雇止めに合う。安い給与で使いつぶされる。長時間労働を強いられる。良いことは何もない。
見つからない場合は、徹底的に社会保障を使う。会社理由での退職なので、失業保険はすぐに支給される。満期まで受け取る。
就職訓練を受けると、期間が延長されると聞く。延期もして失業保険を受け取るのも有りだ。
期限が過ぎると、金融資産を使いつぶす。その後は生活保護を貰う。
それまでに、良い就職先が見つかればいいが、見つからないなら、生活保護を受けながら、好きなことをしても良い。転職先を見つけても良い。
生活保護を受けながらの就職活動なので、生活保護が受け取れなくてても良いと思えるほどの労働条件の仕事が見つかるまでゆっくりやればいい。
元々派遣社員は、専門的な職種に限られていた。正社員より給与も高かった。仕事も見つかり易かったはずだ。
今となっては、どんな職種でも派遣社員が雇える。単純作業を安い給与で働かせる。会社の売り上げが落ちると、簡単に解雇出来る目的で使われている。
雇用が安定しない派遣社員を安く雇うことで、企業は利益を上げている。利益が出れば、法人税を納める。政府も潤ってたはずだ。
派遣社員が解雇された時は、存分に社会保障を使い倒せばいい。元々は、派遣社員が企業を儲けさせて発生したお金である。
社会保障費がかさむと、増税だと言う話になる。企業もダメージを得る。社会保障をつかうことで、政府と企業から、本来受け取れていた給与を回収するだけである。
雇止めにあったら、労働条件がいい職場を探す。見つからない場合は、社会保障を使う。
社会保障を貰っても罪悪感は感じる必要はない。元々、給与として払われたお金を、後で受け取っているだけである。
安い給与で派遣社員を雇える制度を作ったのは、政府である。政府も派遣社員を利用して税収を得ているのだから、景気が悪くて派遣社員が契約更新されない時くらいは還元してもいいだろう。
雇止めに気を付けろ。
