事業主に支援をするとのことだ。東京都は事業主に100万円支給すると言っているが、事業は難しいが生活は出来るだけの資金力が有るのに国が補償する必要が有るのか疑問に思う。
家賃の支払いが出来ないなら、そのまま撤退するのも有りだ。事業主の中には補助金をもらっても家賃に消えると言っているが、自宅じゃないんだから払えないなら出て行けばいい。
今苦しんでいるところは、飲食店や服屋やジムといったところだろうか。これらは、今まで安い賃金で人を雇っていた。
元々大して利益が出ていないにも拘わらず、安い労力を使って利益を上がていたのでないだろうか。人を安い賃金で使うところは、潰れた方が人の為である。
安い賃金で働いても、最低限の生活しか出来ない。そんな時給で働くなんて時間の無駄である。そもそも、生活保護をもらった方が、豊かな生活が出来てしまう。
生活保護なら、時間もできるので、自炊をしたり、通勤を気にせずに安い賃貸に住める。時間的にも経済的にも余裕のある生活が出来るのでないだろうか。
一層のこと、この際に安い時給で人を雇っている事業は潰れて良い。
時給が安いのは、利益が出ない事業が存続するからである。利益が出ない事業は潰れることで、時給が安い職場から解放される。
仕事が無くなった人も時給がいい仕事が見つかるまで、働かない。
失業保険が終われば、生活保護を貰う。良い仕事が見つかるまで、転職活動をすることで、また時給の安い仕事で時間を浪費しないで済む。
政府なんて最低限の生活費を保障してそれ以上は、自力でやってくださいで良いと思う。
政府の税金に対する発想は古く。予算を付ける＝税収が必要となっている。特定の産業を保護することは、その産業を一切利用しなくても間接的に料金を払うことを意味する。
誰も利用しないでも、予算が付けば料金を払わせれる。そんなことをしているから、税金を払いたくないと思う人が増える。
全員に最低限の生活費を支給して、そのお金が集めれる事業だけが残ればいいのでないかと思う。
今までにも政府が保護している産業が有るが、復活して稼げる産業は無いんじゃないだろうか。無駄な補助金になる。事業主に補助金を出しても衰退産業を延命するだけで、そこの労働者も安い時給で働かされるだけだ。
事業主に補助金を出す必要はない。個人に資金を支給して残る産業が正解なんだから、お金を稼げる産業だけ残ればいい。
そもそも、お金が集まる産業は、数カ月間売り上げが下がっても、潰れない。
補助金が無くても、儲かる産業は残る。景気が回復したときに、労働者を確保して、もっと利益を上げるためにも、衰退産業は潰して労働者が出る。
その労働者が確保できる環境を作った方が良い。
安い給与で働く労働者は、数カ月間も収入が途切れると生活が出来ない人も居るので、補助金を出してしのいで貰う。
消費税の減税で更に支援する。低所得者にとって負担が高いのだから、減税して補助する手もある。
景気が回復後に働ける環境を整えればいい。
他に事業主が補助金を貰うのがおかしいと思うのは、儲かったときに節税している。
節税をするだけして、儲からなくなると、補助しろというのはおかしいだろう。
節税するが、補助金は受け取るなんて都合が良すぎる。ジャイアンか。
一方で、労働者は税金が天引きで節税が出来るとしても、個人年金や個人保険くらいだ。
これらも、割に合わない商品である。結果的に節税出来ているのか分からない。
僕は、個人に補助金を渡して最低限の生活を保障する。それ以上は、個人に任せる。
事業主は潰れると騒いでいるが、数カ月でつぶれる事業はもともと、利益が出ていない衰退産業だから潰れても大して影響がでない。
むいしろ、潰れた方が、労働者が安い時給から解放される。
景気が回復したときに、儲かる産業に労働力が移るので、問題ないと思う。
