コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200318-00000024-ann-pol
1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。
一方でアメリカは１人当たり１０００ドルの支給を検討してる。約１０万円を検討している。日本はいつも１桁足りない。日本はデフレが脱却できないと言われて久しいが、額が足りない支給をして、金融緩和も海外から遅れて、無駄な増税をしているから、デフレのは当然だろう。デフレだと給与も上がらない。給与が現状維持で喜ばないといけない社会になるのは仕方がない。今回もショボい支援をしているうちに海外が先に景気回復して、日本が出遅れるのでないか心配だ。このまま、出遅れ続けたら、給与が下がっていくと、今は海外から現場労働者を研修生として雇っているが、今度は逆に日本人が海外に現場労働者として出稼ぎに行かないといけなくなりそうで心配だ。 対象を決めるのも間違って居る。少子化が進むのは、経済的な理由もある。結婚できない男性は所得が少ないからだろう。所得が少なくて結婚できない男性には給付金が行かない。また、結婚して子供が生まれる前の家庭にも行かない。所得が低い人とあるが、何千万円も資産があって、セミリタイヤして税金が引かれない程度に働いている人も対象になるのだろうか、それだと不公平な給付金になるだろう。セミリタイヤしている人は、経済的には強い方に入るだろう。一方で一番お金がないのは、フルタイムで働いて結婚できていない労働者でないだろうか。安い時給で長時間働いて税金を納めている労働者は、お金も時間もない。また、お金が必要だから、フルタイムで働いている。景気が落ち込むと、今は仕事があっても失業する可能性もある。特に税金は取るが支援はしない政府のもとでは解雇される可能性は上がるはずだ。給付が終わった後に、お金もない状態で解雇されることも有り得そうだ。また、お金あれば、パートタイムで働いてあとは、自由に過ごす選択もできる。フルタイムで働いて中途半端な年収のサラリーマンは税金は取られるが、いざというときは、支援して貰えない。いつも報われない。ショボい支援しかしないなら、増税もやめるべきだろう。税金を取らずに好きにやれせて欲しい。減税も景気回復に有効な手段になる。 給付対象か判断するにも手間がかかるし、手続きもしないといけない。１万２千円を配るのに手間をかけすぎでないだろうか。手続きコストもかかる。給付金や手続きコストは、税金で賄うのだろう。政府は「お金がない」と騒いで、その税金は、給付金が受け取れない人も支払う。場合によっては、経済力がないサラリーマンから経済力のある既婚者やセミリタイヤ者に分配される。貧乏人から金持ちへの分配になる場合もある。 いくら支援するのが妥当なのか自信が無いなら、海外に合わせればいいだろう。日本だけ支援が少ないと、市場にある縁がドルに対して少なくなるので、円高になる。輸出産業が国内で生産しても儲からないから、海外に逃げていく。雇用も技術も海外に持って行かれる訳だ。リーマンショックの時の円高で起こったことを繰り返すのだろうか。同じミスは辞めるべきだろう。円高で喜ぶのは、貯金がたくさんあって、収入がなくても生活していける人だけだろう。そんな人は少ない。政治が少数の人の為の政策をしても意味がないだろう。独裁国家を見ればわかる。独裁であってもみんなに嫌われると、降ろされれるから、贔屓してくれる人にはお金を配って人気とりをする。そのお金は発行して配るので、激しいインフレが起こる。その結果、お金を受け取った人は、豊かになる。一方で、受け取れない人は貧しい生活をする。独裁国家並みに酷くはないが、政府が給付対象を決めることは、独裁国家に近い現象が起こるのではないかと思う。現実は誰がお金を必要としているのか分からないから給付するならみんなが対象でいいだろう。給付の目的は、市場にお金を増やすことだから、手続きに時間とコストがかかる方法は悪手だ。 給付金には気をつけろ。
