やっと一律の給付金を出す気になったのか。
政府の今までの対応を見ていると、兎に角お金を出したくないのだろう。
世帯主の給与が下がったらとかの条件をつけておいて「世帯主以外が稼いでいても給付対象になるのか」と聞かれて
「世帯主以外の収入まで考慮していたら給付に時間がかかる。スピードが重視されているのだから」と麻生氏が答えていた。
コントでもやっているのかと思ってしまった。スピード重視なら、一律給付して後で、所得税として回収すればいい。
一時所得になるから、高所得者は半分は税金で返す。こんなことも分からないのかと思うが、政治家はそこまで、馬鹿でない。
意図的に、お金を配らない様にしているだけ。
今までに、商品券や旅行券などといったふざけた条件を出して、国民の反応を見ているのだろう。
国民が怒れば、譲歩しての繰り返しをしていいる。
やっと、給付金を出すのかと思えば、「今年の年収が下がった所得税免除世帯」の条件付きで、今年の年収なんてどうなるか分からない。
所得税免除世帯といえば、かなり絞られる。この条件だと、資産を沢山持って、今年リタイヤして年収が下がった人も貰えてしまう。
一方で、フルタイムで働いて家族を養って、余裕が無い上に、今年の年収が下がって、生活が苦しい人は貰えない。
給付金が、不平等ではいけないだろ。
結局のところ、お金を払いたくないだけ。色んな条件を小出しにして妥協点を探って、お金を払わない且つ国民が妥協できるところを探っている。
そうしている間にも、失業者や倒産が増えるだろう。そうなって困るのは真面目な国民と政府である。
いい加減な人は、このまま働かない。貯蓄が尽きるもしくは、誰かに頼れる間は働かない。
貯蓄が底をついて、頼れる人が居なくなる頃には、働けない年齢になっているかもしれない。そうなれば、今度は生活保護を貰えば良いかと考えている。
そんな人が増えれば、政府として困るだろう。
自力で稼いで生活しないと考えている人も困るだろう。
こうした人を出さないためにも、真面目に政策をするべきだ。
小出しにして、国民の反応を見て、譲歩している暇は無い。そうしている間にも、経済が衰退している。
海外では、日本が給付金に下らない条件を付けている間に、一律で給付金を出している。
日本も本気でやるべきだろう。
政策としてやるべきことは、一時的な救済処置として一律の給付金と恒久的な対策として消費税減税だ。
消費税は中途半端に減税すると手続きが面倒なので、当分の間は、ゼロでいい。
財務省の息がかかった政治家は「下げると戻すのが大変だ」「下げた後に買い溜めが起こる」なんて、的外な指摘をしている。
今困っている人が沢山いるのに、何年後かの話しをしても仕方が無いだろう。対策を怠った責任は誰が取るんだ。下らない指摘をしている奴に取らせるべきだろう。
景気が落ち込んで、自殺者が増えたら、どうやって責任を取るんだ。懲役15年ほどの刑では足りない。
減税が出来ないなら、景気が回復してインフレ率2％達成できるまで、毎月10万円配るくらいはするべきだろう。
それが出来ないなら、一時的な給付金と減税セットでやるくらいはしないと、失業者と倒産して、また景気が落ち込む。
国民の反応を見ながら、小出しにして最小限の出費で抑えようとする魂胆が丸分かりだ。
真面目にやって欲しい。みんなが、政治家と同じ様に収入が恵まれていて、資産もある訳でない。
政治家だと収入が無くなれば、貯蓄で生活すれば良いじゃないかで終わりだが、安い給与で家族を養っている人は、そんな余裕が無い。
景気が落ち込んでいるときくらいは、早く給付金と減税をするべきだろ。出来ないなら、消費税ゼロにして最初から減税しておいて、民間でなんとか出来る方向に持っていくべきだ。
