安倍政権の会見を見て「必要な所に配る」と言ったが、現時点ではど何処が必要なのか分からない。
今から収入が下がる人が居れば、解雇される人も出る。事業をしている人は会社や店が潰れる。影響は今後出る。にも拘わらずショボい支援しかしないとなれば、意図的に破綻に追い込んでいるのだろうなと思ってしまう。
必要な所の意味するところが、最低限の生活でれば、支援すると言う必要もない。失業保険や生活保護があるのだから、生活に困った人は申請してくれと言うだけで十分だろう。
誰に配るかも今後議論するのだろな、お話し好きな近所のオバサンじゃないんだから、もっと建設的な議論をしろよ。
とりあえず、みんなに配って、所得扱いにすればいいだろ。年収が無い人は全額受け取れるし、高所得者は半分は所得税として回収できる。
実質的に、収入が無い人には手厚く支援が出来るだろう。
他に特定の企業を支援すると言っているが、政府が支援してはいけないだろう。社会主義じゃないんだから。みんなに支援して、お金が集まる事業だけが残るこれでいいだろう。
ソ連は、政府主導で事業した結果、崩壊しただろう。政府がこの事業が成功すると投資した結果、利益が出なかった。同士が国を崩壊させてまで、証明したことを無視するのだろう。
潰れかけた事業に支援しても無駄に終わる。そこの労働者も安い給与で使いつぶされるだけだ。みんなでじり貧になっていく。
お金の使い道を決めるのはみんなに任せておけばいい。売れる商品は値段が上がるのだから、その業種に転職すれば、収入も上がる。
みんながお金を使える状態にすればいい。
給付金は全員に配る。これは一時的な効果しかない。
恒久的に効果があるのが、消費税減税。
この２つすればいい。それ以外は、効果が少ない。
