現金給付を行うが、必要な家庭に限定して配るとの事だ。
田舎の村レベルの人数なら、何処が必要で何処が必要ないかは、ご近所さん事情に詳しいおばさんに聞けば分かるかもしれないが、国規模になるとどうやって判断するの。
政府の政治が村の自治体レベルの話をして貰っては困る。
誰が困っているかなんて、相当調査しないと分からないだろう。一人一人調査した結果、数年かかりましたでは、遅すぎる。
その頃には倒産と失業者が溢れているだろう。
限定して支援するのは良いが、どうやってするのか見ていると、申告制度にするとのことだ。
結局、国民任せかよ。それなら最初から全員に配っておいて「使い道は自由にしてく下さい」で良いじゃないか。
補助金は所得扱いだから、高所得者に配った分の半分は税金で取れるのだから、所得が少ない人に手厚い支援が出来るこれでいいだろう。
難しいことが出来ないんだから、シンプルにしようよ。
生活に困っている人に支給するとの事だが、どの程度の困り具合を示すのか分からない。
手取り月収が20万円未満で困っていても支給されるのか、資産は100万円未満を示すのか具体的な数字が書いていない。自身が対象なのか分からない。
仮に1ヵ月後の生活費が払えないレベルを指すなら、最初から補助金を貰うのでなくて、生活保護を申請するべきだろう。
生活保護なら、毎月10万円振り込まれる。1回限りの補助金よりいいだろう。
全員に配る補助金より時間がかかるだろう。その間に、失業者や倒産が増えたでは意味が無い。
本来なら、海外と足並みそろえて支援するべきだ。海外では減税と補助金を全員を対象にしているのだから同じことをすればいい。
日本だけ財政赤字が多いから支援できないや、減税すると税収が落ちると下らない議論がされているみたいがだ。
ショボイ、遅い支援をしている間に、失業者や倒産が増えたら、失業保険や生活保護の支給をする。結果的に、財政赤字が増える。
景気が回復した時に、収入がないと税金すら取れない。収入が無い人に高税率の税金をかけたところで、税収はゼロである。
ショボイ、遅い支援をしている間にも倒産と失業者は増えている。
こんかいの政府の動きを見ていると、失われた30年の原因が分かった気がする。政府がダメダメだから、デフレが脱却できない。
デフレ下では収入が落ちる。収入が落ちれば税収も下がる。税収が下がれば「財政赤字がエライことになってる」と言い。
増税を繰り返す。そんなことを30年間も繰り返しているから、この国だけ衰退している。
経済も外交もダメだ。
今回は習菌平様に忖度するから対応が遅れてウイルスを大量輸入する。経済が落ち込んだがショボイ支援しかしない。
海外よりショボイ支援をすると、外貨が増えて円だけが増えないので円高が進んで、外需が減る。
日本は内需が多い国だが、製造業は外需に頼っている状況である。今回の支援をみていると、国内で生産が出来ない状態にしたいのだろう。
国内で生産しても割りに合わないので、親中の政治家が「中国で安く生産できるアル」と言い出して、海外に雇用と技術が移る。
どこまで、日本を落とせば気が済むのだろうか。
このままでは、世界でなくて、アジアの中でもモッサリした国になってしまう。
一番良いのは補助金と減税だ。
減税をすると買い控えが発生すると言うが、それを防ぐために補助金を配る。
その間に、減税すればいい。手続きに時間がかかるなら軽減税率全品目対象にして、減税まで乗り切る方法もある。
経済的な弱者の支援にもなる。
手取り年収が120万円の人なら、全て生活費に消えるので、手取額にそのまま税金がかかる。年収120万円に対して、10％の税金を納める。負担が大きい。
一方で手取り年収1200万円の人が、同じ生活をすれば、納める消費税は12万円で、年収比で1％になる。
減税反対している人は、低所得者から税金を取ろうとしている。一方で低所得者に手厚い支援といっているが、完璧に矛盾している。
こうした矛盾が起こるのは、嘘をついているからである。
法人税は下げたが、これまで税率を上げて下げることはしてこなかった。「減税したら税収が減る」と言うがやったことが無いのだから分からない。
増税して税収が上がらないのは過去を振り返ると明らかである。
消費税を導入してから、30年以上経つが、税収が導入前を上回ったときは1回しかない。
29敗１勝の成績である。消費税増税すると税収が減ると考えるべきだ。
さすがに財務省も29敗１勝の成績を見て、気が付くべきだろう。
スポーツの監督でこの理論でやれば勝てると言って29敗１勝ならいい加減理論が間違っていることに気が付くだろう。
税率が１００％でも０％でも税収は０である。その間に最大値をとる値がある。
その税率は低い所にあるか、高い所にあるか分からない。今の日本は高い所にあるから、これ以上げても税収が上がらないと考えてもいい。
景気減退を機に一度減税をするべきだろう。
税率をどうしても上げたいなら景気が回復したときにすればいい。
インフレが２％維持できて今後下がらないなら条件なら導入を検討するのも有りだ。
税収を増やすには、経済成長しかない。
成長するには、支援するときには海外と足並みを揃える。減税をする。
インフレ２％になるまで、国債の発行をして市場にお金を配る。
みんなの収入が増えるので、同じ税率でも税収は増える。給与が上がると思えれば税率が上がっても消費は減らないかもしれない。
経済成長が最優先である。
政治は全員に対していい政策は無いと思う。多数の人にとって効く政策をするべきだと思う。
それが、減税して経済成長することである。
消費税は、財務省の官僚以外にとって悪い影響しか無い。官僚は高所得で雇用も安定していいるのだから、多少損しても生活は維持できるだろう。
政治として９９％の人にとって有効だが、１％にとって不利になる政策があるなら実行するべきだと思う。
それが消費税減税である。
現状だと、支援はしない。減税はしない。国債発行はしない。市場に有るお金が増えないので収入も据え置き。
今の政府の元で生活するなら、最低限稼いで最低限の支出をするに限るだろう。年をとって生活に困れば生活保護を貰えばいい。
