政府が景気が落ち込んだ時に支援金を出すとなれば、必ずと言って出てくる話として「所得が下がった人のみ」「年収制限をかける」と言った無駄な議論がされる。
所得が下がった人というが、景気が落ち込んですぐに下がる人ばかりでない。
景気が落ち込んで少ししてから所得が下がる。正社員だと、簡単に給与カットが出来ないから、すぐに下がらない。正社員の所得が下がるのは、夏のボーナス時期からでないだろうか。
景気が落ち込む要因が解消してすぐに回復するわけが無い。下手したら冬のボーナスも下がる。ローンを組んでいる人は支払いが困りだすのはその頃からでないだろうか。
今の時代は、ローンを組んで買う機会が多いと思う。2回連続でボーナスカットされたら、ダメージが大きい。ボーナスカットでも足りない場合は、解雇するだろうし、それでも足りないなら倒産である。
「所得が下がった人」と言うが、今から下がる人が多数でることは容易に想像できる。
「年収制限をかける」そもそも年収制限をかける意味は無い。
労働所得を得ている人は、お金が不足しているから、自由時間を犠牲にしてでも給与を得る。雇用契約を結んでいる人はお金を必要としていると考えていい。
年収が400万円以上は対象外となれば、お金が必要としている多くのサラリーマンにお金がいかない。働いて税金が取られるだけ取られて、景気が落ち込んだ時の補助は受けられない。馬鹿らしくて働いていられない。
これを機に、無職に転職してキャリアアップするのは有りだ。冗談抜きに、強制的に無職に転生される人が出るだろう。
去年は年収が400万円を超えたが、今後解雇や倒産によって、年収が大きく下がって補助金の対象になりましたでは遅い。無職になってしまったら、取れる税金もとれなくなってしまう。
政府はそんなことも分からなのだろうか。分かっては居るが、個人に補助金を出しても、既得権益が獲得できないから出し惜しみしているだけでないだろうか。
個人事業主は、今年の収入がいくなになるかなんて予測も出来ない。
以前に個人事務所を経営していた徳井氏は、何年も税金を納めていなかった。そうした人も収入が無いとみなされるのだろうか。
年収が低い人が必ずしも困っているとは限らない。年収何百万程度のお金が必要ないから、労働をしていない人も居る。
資産を沢山もっていて、今後収入が無くても生活しいける人も補助金対象になる。どう考えても、こうした人の方が補助金は要らない。
年収制限と資産制限をかけないと公平に補助金が支給できない。これらを正確に把握しようとすると莫大な時間がかかる。
その間に失業して、倒産して、収入が無くなる人や社会保障を受け取る人が大量に出していては意味が無い。
早く支給するべきだ。そうする為には、無意味な制限をかけないで、全員に支給すればいい。
補助金を出したところで、1人当たり10万円程度であれば、雇用が確保できたら、サラリーマンが1カ月働いたら回収できる額だろう。
1カ月分の税金を返すと考えたら安いもんだ。10万円と言わずに20万円支給してもバチは当たらない。
政府の下らない言い分を聞いくたびに、もっと怒るべきだろう。
今後、職を失った人が居れば、暇が出来るたびに、地元の自民党員の事務所に「お前らがダラダラ下らない議論しているせいで失業しただろどうするんだ」と不満をぶちまけるのは有りだ。
怒らないと下らない、何かと理由を付けて景気対策にかける費用を削減してくる。
政治家なんて難しいことが出来ないのだから、シンプルにやればいい。
海外と同じ支援をすればいい。同盟国のアメリカが減税と補助金を１人当たり10万円以上出すなら、日本も同じ様に1人当たり10万円支給すればいい。10兆円になる。
アメリカは200兆円規模でやるなら日本もGDPが4分の1なので50兆円規模でやるべきだろう。減税をするなら日本も減税をする。消費税を5％に戻す。それで10兆円減税の効果がある。
消費税に関しては不満が有る、導入後の税収が上がっていない。取るだけ無駄である。
景気が回復して1年以上インフレが2％を割らない。2％を切ったらまた消費税を廃止して、もう取らないくらいするべきだろう。アメリカは消費税が無い。消費税が無くても税金は取れる。
社会保障料は1年間は免除する。これで30兆円の減税効果がある。計算は適当なのであてにならないが、これくらいシンプルにするべきだ。無駄な議論で時間を浪費している暇はない。
額をアメリカに合わせるだけでいい。政府としては簡単な掛け算と足し算だけすればいい。
シンプルに金額だけ合わせて支援するだけでいい。
