総裁選に石破元幹事長や岸田増税会長じゃなくて政調会長も出馬するみたいだ。国民としては自粛して欲しいところだが、本人がやりたいと言っているのだから仕方がない。
彼らは、いろいろ聞こえの良いことを言っているが、彼らの政策をシンプルに言い表すと「増税、緊縮、増税、日本経済をぶっ壊す」である。どっかのHNKの人のパクリである。
岸田増税会長は身内が財務省だらけのとのことだ。財務省理論にどっぷり漬かっているのだろう。
財務省理論は、増税すればみんなハッピーになるである、実際にハッピーになるのは、財務省の役人と予算を付けて貰える組織だけだろう。
増税すれば税収が増える謎理論が有る。税率を上げても、みんなの消費行動が変わらないとしている。過去の税収を見れば明らかで、増税しても税率は上がったが税収は上がっていない。むしろ下がっている。
にも拘わらず、増税すれば税収が増えると主張しているのは、増税して予算を付ける為である。
財務省が天下りに魅力的な職場じゃなくて予算を付けて守りたい組織を見つけたとする。そうすれば予算を付けて媚びを売りたいとなる。
「予算を付ける」と言えば「予算になる資金はどうする」と聞かれるから「増税するので大丈夫」と言えば予算が付けれる。
予算を付ける代わりに「天下りよろしく」となる。天下りでなくて転職だった。
岸田増税会長は、身内に財務省が多いので「増税しろ」と迫られる。岸田首相が誕生したら、財務省が結託して増税したら、どんどん税率ばかり上がっていく。
魅力的な職場には予算を付けてばら撒いて、天下りが出来ない所には緊縮をする。国民にお金を配ったところで天下りは出来ないので緊縮するだろう。
石破氏も「円の価値を高めないといけない。円高になれば輸入品が安く買える」と発言していた。
政府として円高にするのは、増税して、支出を減すである。そんなことをすると景気は悪くなる。
どれだけ悪くなるかは、民主党政権時にリーマンショックが起こった時に1ドル80円を切っていた。石破氏の政策はその頃の経済を再現するである。
為替はどのようにして決まるのかと言うと。1ドル何円か決める時に分母にドルがあって分子に円が有るイメージで、ドルに対して円が減れば、円高になる。ドルが減っても、円高要因になる。
日本政府が、アメリカに対してこれ以上ドルを発行するなとは言えない。日本として円高を実現するには、お金の供給を辞める。増税して回収すればもっと早く実現する。
そうなれば、預金が沢山有って、働く気が無い人以外は損する社会になる。
石破氏や岸田増税会長が首相になったとしても増税だけして、株価が下がる一方だろう。株価は、少し先の経済を示す指標なので、下がるとなれば今後の経済は悪くないと予測されている。
先行きが良くならないなら、早く辞めろとなり、短命政権になる。
民主党政権は株価を下げまくったその結果、首相が早代えが続いた。
経済が落ち込んでいる時の増税はしてはいけない。そんなこと素人の僕でも分かる。
首相を経験して、経歴に箔を付けたいのかもしれないが、その為に、国民をじり貧いにしては本末転倒だろう。歴代最悪の首相と言われたら逆に経歴に傷が入る。
2氏は、増税するを上手く言い回して、首相になろうとしているが、やろうとしていることは「増税、緊縮、増税、日本経済をぶっ壊す」である。
菅官房長官は、ふるさと納税やスマホ料金を下げろと要求しているところから、まだマシな首相になる。
スマホは、みんな使用しているので、料金が下がれば、消費税減税効果と同等の効果が得れる。
これに加えて、消費税の減税についても前向きに検討して欲しいところ。
タイミングが悪かった、コロナの影響は予測できなかったと言い訳して減税して欲しいところ。
次の選挙で消費税撤廃を公約に選挙して、勝てたら民意だとして撤廃してしまえばいい。
「消費税は社会保障に必要な財源とか教育の無償化に使っているので減税出来ない」とか苦しい言い訳しているが。
社会保障の財源としてふさわしくない。年金は納めた額が返ってくる仕組みである。納めた金額を全て記録しないといけない。消費税を把握するのは困難だろう。
国民健康保険も、保険方式で成り立っている。納めた人同士で負担しあう。納めた人は、いざというときに保障される。消費税を納めていたら、健康保険が未納でも保険料が下りないといけないだろう。
そんなことを言い出す人が大量に出てきたら、保険としての仕組みが破綻する。
海外では消費税を社会保障に回す国は無い。問題が起こったときに前例がないとなれば、対処は困難になる。そんなリスクを抱えてはいけないだろう。
一刻も早く、消費税を財源から撤廃するべきだ。
教育の無償化に使っていると言うが、増税した結果、卒業しても就職先が無ければ意味が無い。
就職出来てもブラック企業で激務でつぶされて生活保護を貰ったでは、逆効果だろう。教育の無償化の前に、減税して就職しやすい社会を作るべきでは。
良い就職先が有れば、親も賃金を得やすい。学費が払える。子供の学校を卒業出来れば、給与の高い職場に就職できるとなれば、学生ローンを借りてでも卒業する。
増税によって良い就職先が見つからないなら、学校で無駄に若い時間を浪費するだけ。
就職が無いと、無職やフリータになる。節約生活をすれば、就職をする必要が無いことに気が付く。
年収100万円程稼げば生活できるし、税金を納めないで良いと知り、就職なんてしないで、老後を迎える。働けなくなりお金が足りないと、生活保護を貰う。
就職しないなら、学歴もいらない。若い時間の多くを自分の為に使える。
こう考えると、消費税減税はしなくてもいいかもしれない。
と言うことで、僕は菅官房長官推しかな。
