消費税減税に慎重 菅官房長官
政府はまだ、消費税減税に踏み切れないみたいだ。慎重さが足りない、もっと慎重に考えたら、消費税減税するしかないだろう。
このまま、減税しなかったら、無職を量産するだけである。無職の中には、生活保護を貰う人も出る。薄給で働くより、生活保護の方が豊かな生活が出来ると思う人も居る。
お金が無くても生活が出来ることに気が付いて、最小限に稼いで最小限に使う奴も出てくる。
いずれ、経済は回復するはずだが、無職は社会復帰するとは限らない。
減税しないと無職化に拍車がかかる。
官僚の転職先確保と言ったどうしても減税が出来ない理由があるなら、減税以上の経済対策をするしかない。
しかし、結構な額になりそうだ。仮に消費税を5％減税したら、年間で10兆円の効果がある。一人当たり10万円である。減税している間は、ずっと続く。毎年、全員対象に10万円の給付金を支払う効果がある。
毎年、手間をかけて給付金を支払うより、減税の方が簡単かつ、低コストの経済対策になりそうだ。
海外でも減税を行っている。アメリカでは給与税が減税される。給与税は年間の税収が1兆ドルを超え、全歳入の3割を超える。企業と従業員の折版なので、両者にとって、減税の恩恵が受けれる。
アメリカは消費税が無いので、給与税が一番効果があると考えたのだろう。日本だと社会保障の免除になる。
これだと、正社員で働いてkる人だけが恩恵を受ける。既に失業して経済的に苦しい人は、恩恵を受けれない。
日本には働いている人も無職も同じ税率で逆進性が有って、低所得者にとって辛い税金があるだろう。それは、消費税である。
なぜか、政治家は消費税の減税が出来いかの様に扱う。減税は出来る。憲法で財政規律が定められているドイツでも消費税に当たる付加価値税の減税に踏み切った。
日本も、国民が所費税減税を望むなら、政治家はその意思に従って減税すればいい。
財務省の官僚のみなさんは、メディアを使ったり、勉強会と称して消費税は必要だと嘘を教えたり、義務教育で消費税に関する嘘のビデオを児童に見せたりと世論を操ろうとしている。
財務省は減税反対でむしろ消費税増税したいのだろう。官僚をいっても、公務員なので、自分の信じる主義思想に沿って政策をしてはいけない。
政治家が財務省に「減税しろ」と言えば従うしかない。
財政支出で大判振る舞いしても良いが、消費税増税で消費を落として経済的に困る人を増やして、困っている人だけに支援出来ないから、困ってない人も含めて救済する。効率が悪い。
消防士が放火して、火事になっている家も、燃えていない家にも放水するみたいなもん。そんなことするなら、最初から放火しないが得策。
消費税も、消費に対する罰則なんだから、消費を増やしたいなら、減税して罰則を無くすべきだ。
減税だと、非難を浴びることもないだろう。反対するのは財務省だけだ。財務省の反対が怖いなら、国債を発行して予算を付けさせればいい。予算が付けば、天下り。じゃなくて、転職先が見つかる。
財務省の官僚は社外取締役や銀行の顧問に転職するが、そんな求人どこから見つけいるのだろうか。財務省の官僚クラスになると転職サイトやハローワークで探せば有るのだろうな。
慎重に考えると、消費税減税が一番の景気回復につながりそうだ。
今度の選挙で、消費税減税すると政策を掲げた党は、票を集め易いだろうな。
○○民主党系の政党が、出しても信用できないが、自民党が減税を掲げて選挙すれば強そうだ。
減税したら、利点は経済は回復するし、選挙でも勝てる。欠点として財務省の転職先が減る。財務省は今まで良い思いをしてきたのだから、欠点は無いに等しい。
慎重に考えたら減税しかない。
