前の総裁選で岸田増税会長が首相になったら増税すると思っていたが、このタイミングでそんなことしたら即、首相終了しそうだ。
そんなことは、本人が一番分かっている。
以前は「増税により財政の健全化したい」と言っていたが今回は数十兆円規模の経済対策に路線に変えている。
財政の健全化なんていったら今回も総裁に成れなかったから、金融緩和路線の変更したのだろう。
政治家はやり方が上手い。
他の立候補者も同様の経済政策をしていた。
同じ党からの立候補なので、党の意向に沿った経済対策をする。
誰が首相になっても変わらない。
岸田さんは、身内に財務省関係者が居るから増税したいと言われているが、増税できないだろう。
特技は人の話を聞くことだと言っている。
色んな人が話をしにくる。多く意見を聞いて多数派を採用する筈だ。
多くは、減税してくれや予算を付けてくれといった話になる。
一方で、増税をしてくれと言う意見なんて財務省関係者の少数派の意見になる。
そんな中「増税します」なんて言だしたら話が聞けていない。
岸田首相になっても党の意向に沿って経済対策をする。
話を聞いて大多数派の意見を採用して金融緩和する。
結局のところ、僕ら庶民にとっては今までのと変わらない。
気になるのは、資産課税を変える点だ。
金持ちにしか関係が無さそうだが、市場も反応して株価が下がっている。
所得税や法人税が累進課税式なのに、資産運用だけ税率が一定なのはおかしい。
会社の経営者が給与で1億円収入を得たら所得税で半分納めるが、株式配当として得たら２０％の課税で済むのは、不公平だ。
不公平を無くすためにも資産運用にかかる税制度を変えるのは有りだと思う。
