バブル以降デフレが脱却できないまま20年以上経つ。最近はデフレ脱却しているが、インフレターゲット2％達成できない理由について僕の妄想で書く。
全く根拠はない推測で書く。
先進国の中で日本以外に長年デフレが続いた国は無い。デフレになったのはバブルが弾けてからで、そこから20年以上続いて、安倍政権でやや脱却した感が有る。脱却するまでが長い。
これだけデフレが続いたのは、増税と余計なタイミングで緊縮したからだ。
バブルの頃は、インフレが2％で金融政策は至って上手くいってた。
この頃は、財務省（当時は大蔵省）の官僚にとって納得がいかないことが有った。大蔵省に入省できるのは東大卒でそのなかでも就職エリートしか入省できないと思う。トップオブトップだけが入れた。
これだけいい成績が納めれる人は、プライドが高かったはずだ。学歴が低い人に収入が少ないことに納得できなかったはずだ。
バブルと言えば、個人事業主がぼろもうけしていた。事業主は高卒や偏差値の低い大学しか卒業できない人が多く居た。車は1000万円以上の高級外車を乗り回し、億を超える自宅に住む人も珍しくない。当然、財務省の官僚より多く稼いでいた。
一方で、高学歴エリートの官僚は朝早くから夜遅くまで必死に働いても収入は少なく。数百万の国産車に乗り、質素な家に住んでいる。
官僚からすると、学生の頃に見下していた学生に収入は負けて、激務をこなすことに不満は有った。
バブルがはじけてからは、個人事業主で儲けていた会社もはじけた。収入が下がり、官僚より稼げない人が増えていく。
官僚からすると、相対的に増えて悪い気分にはならなかった、稼げない事業が増えるので、中には政府から予算を付けて貰って存続する事業も増える。
予算を付ければ、見返りに天下り先と言う名の転職先が増えていった。緊縮すれば儲けれない事業が増えて、増税すれば税収増を見越して、予算が付けれて天下り先が更に増える。増税は税率を上げる行為で税収が増えるとは限らない。
官僚にとって、緊縮と増税はおいしい状況だった。
消費税を例に上げると、消費税を導入するときは、みんなから税金を取りたいと言う口実を作り、税率を8％に上げる時は、政府の財政復興を口実にして、実際のところ日本の財政は健全なのでする必要が無い。
10％に上げる時は、社会保障費の確保と言い。消費税を社会保障としてふさわしくない。嘘ばかりついて消費税を上げた結果、税収は減っていった。
増税の目的は、予算を付ける時の口実にしたいからだ。消費税が上がれば、官僚にとって都合がいい。
官僚にとって都合がいい増税と緊縮を繰り返した結果、デフレ脱却できない。デフレの方が官僚にとって都合がいい。予算は付つけれる。官僚は職を失い事が無いので、周りが事業に失敗する、リストラに合うたびに収入が減っていく。相対的に官僚の収入が高くなる。
デフレだと、貯金を持っている人が有利になる。物価が下がるので同じ額でも買えるものの量が増える。逆に投資してリスクを取る人が不利になる。官僚は貯金も沢山持っているのでないかと思う。
こうした状況を続けたいから、嘘をついてまで増税を繰り返したのでないかと思う。
いい加減、緊縮と増税なんて辞めるべきだ。東大卒エリートなら、天下り先を確保しなくても自力で転職すればいい。
みんなが儲かる社会を作り、成功した人のマネして自分も成功した方が手っ取り早く、地位と財産を築ける。
周りを下げて相対的に自分の収入を増やしたり、天下り先の確保をする為に、緊縮と増税を辞めるべきだ。
