韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。原告側弁護士は韓国内での新日鉄住金の資産差し押さえに動くと見られる。
韓国内での新日鉄住金の資産を誰が差し押さえるのかと言うと、韓国政府である。
韓国政府は、日本企業の資産を差し押さえると、1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を無視することにならないか。
日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。
日韓請求権協定が有るので、韓国政府は、日本に対して賠償を求めることが出来ない。
また、過去に日本政府が韓国に対して「徴用工に対して個人的に賠償をする」ことを提案している。しかし、韓国政府は「国の発展に使いたいから個人的に賠償せずに、まとまったお金が欲しい」と言って断っている。
協定を守るつもりなら、韓国政府が日本企業の資産を差し押えることは出来ない。
韓国の裁判で日本企業の資産を差し押さえる判決が出ている一方で日韓請求権協定が有るので協定を守るつもりがあるなら差し押さえ出来ない。
韓国政府は板挟み状態である。
切羽詰まった韓国が「日本は大国なんだから、多めに見てよ」と要求してきても応じてはいけない。
韓国の要求を認めてしまうと、「やっぱり日本が悪かった」となり、今後も同じ様に賠償金を求めてくる。そのたびに、賠償していたらきりがない。
もし、韓国政府が日本企業の資産を差し押えるなら、日本政府も日韓請求権協定を無視されている。
日本国内の韓国企業の資産を抑えて、今までに韓国に支援した金額を回収するべきだ。
日本にいる在日韓国人は、孫の代まで日本国籍を持つことが出来るがひ孫からは日本国籍を取らさない。今後は、日本国籍を取ることが出来ない様にするべきだ。
