韓国は何かとお騒がせをしている。文在寅が北朝鮮と統合して、莫大な統合費が必要になり韓国経済終了させると言う話でなく。
韓国の経済統計が出たが良くなかった。韓国の景気は悪いので、中央銀行は利下げするのかと思いきや、金利を据え置きした。
本来なら景気が悪くなると、金利を下げて、借金を容易に出来るようにすることで企業に設備投資などを促す。個人にとっても、金利が低いと銀行にお金を預けない様にすることで、個人のお金も市場に出やすくする。
金利を下げることで、市場にお金が出やすくして景気を上向きにさせる効果が有る。
利下げせずに据え置きさせただけでなく、韓国のインフレ目標値が2％なのにインフレが1.4％なので達成できていない。日本と同じようなことになっている。
インフレ目標値が目標値を割ったら、金融緩和をして目標を達成しするべきなのに韓国政府はできていない。ここも日本と似ている。
成長率の予想は、2.6％に引き下げている。残念ながら日本より成長している。
韓国政府が利下げせずに据え置きしたのは、資本が海外に流出することを恐れてのことである。海外の人からすると金利が低い国にお金を貸していても、利益が出ないから別の国にお金を預ける。
アジア通貨危機の時に韓国の資金が海外に流出して韓国の通貨のウォンが暴落して経済が終わりかけたことも有る。
韓国は海資依存なので、資本流出が起こると韓国は自力で資金調達が出来ない。だから、資金が海外に流出しすることおを恐れている。
ウォンが暴落するとドルを買うときに今まで以上に多くのウォンを払わないと買い戻せなくなる。
今の韓国は、資金が海外に流出しすることおを恐れて、国内の経済を切り捨ててでも為替レートを維持しようとしている。
韓国の政策は1990年代の日本に似ている。韓国も失われた20年が始まらないか不安だ。
日本では、1989年から日米構造協議が始まり1990年に終わり、1993年に日米包括経済協議が始まり、1994年から年次改革要望書、日米経済調和対話への流れが起こった。
アメリカから「日米間の貿易摩擦を何とかしろ」と言われた。そんな中、日本で円安が起こるとアメリカが文句を言ってくるから、円高を放置していた。為替レートを円高に設定していた。
国際的な資本移動の自由化、固定為替相場制、自立的な金融政策の遂行という三つの政策を同時に実現することはできない。
為替を操作すると、資本移動の自由化か自立的な金融政策のどちらが出来なくなくなる。今更、資本移動の自由化を辞めることは出来ないので、自然と自立的な金融政策が出来なくなる。金融政策をしてインフレにすることができるが、インフレが起こるとお金の価値が下がることになる。韓国ではウォンの価値が下がると資本流出が起こる。ウォンの価値を落とさずにインフレを起こすことは出来ない。
自立的な金融政策が出来なくなると国内のインフレ率のコントロールが出来なくなる。日本はアメリカの圧力の元に政策を行ったが韓国は、いろんな国の圧力の元で自立的な金融政策が出来ない。
韓国国内では、金融政策が自由に出来ないので、デフレに向かう。日本みたいに金融緩和をすればインフレに向かい不景気を脱出できるが、出来ない状態である。
デフレが起こると、物価が下がるので、労働者が提供しているものの価値が下がるので、給与も下がる。デフレ下ではものが売れなくなるので、失業率が上がる。
デフレにも関わらず文在寅は、最低賃金を上げてしまった。そうすると、増々人が雇えない企業が増えて、失業率が上がる。最賃を上げたのは、文在寅自身の支持率を上げたいからしたのだろう。
文在寅は、自分勝手で無茶苦茶な経済政策をして韓国経済を悪くしているのに、反日を煽って怒りの矛先を日本に向けている。
韓国人は日本に怒りを向けるのでなく、韓国政府に怒りを向けるべきだ。日本に怒りを向けたところで何も解決しない。
自立的な金融政策を失って、デフレサイドに経済が落ちると、失業率が上がる。そうなると、労働者は転職が難しくなり、今の労働環境が悪くても転職出来ないと考えてしまう。
悪い経営者は、そこに付け込んで、安い給与で長時間労働をさせようとしてくるだろう。辞めれないとなるとパワハラまで起こるかもしれない。。
デフレは労働環境の悪化につながる。自立的な金融政策を失って長期にわたってデフレ傾向が有れば、韓国国内の労働環境が悪くなる。
