残業を減らしたいなら、仕事を効率よくして生産性を上げれば、短い労働時間で成果を上げることが出来るので残業は無くなると考えるだろう。
今まで残業をしながら上げた仕事量が100だったとして、生産性を上げて定時までに仕事が100を終わらせることが出来れば、毎日、定時帰宅が出来るはずだ。
しかし、残業が多い会社では、経営者が残業をすることをプラス評価する。そうした会社では、定時帰宅する人は、怠けているといった謎の価値観が有る。
その下の管理職も経営者の飼い犬のポチのようなものである。管理職の部下が頑張っている様に見せかけたいから、残業をさせてくる。
従業員が生産性を上げて、短い時間で仕事が終わるようになれば、その分仕事量を増やされるので、残業時間は変わらないで仕事量だけ増える。
給与が仕事量に応じて増えればいいが、増えない事の方が多い。
結果的に残業が多い会社では、仕事を頑張って生産性を上げても、仕事量だけ増える。こんな状態で、生産性を上げようよ思えない。
残業がある会社では、出来るだけ生産性を下げる方が楽に仕事が出来るので、仕事をしない従業員が得をする仕組みになっている。
残業時間が長い会社は生産性が低くなることと、残業が慢性的にある会社では残業が無くならないことの2点について書いていく。
残業が慢性的にある企業では生産性が下がる。生産性が下がると利益が下がることになる。
利益が出ないと、真っ先に従業員の給与をカットする。経営者は自分の報酬を下げたくないし、株式配当を下げれば株主から文句を言われる。一番簡単にコストカット出来るのは、従業員の給与となる。
従業員も生活が有るので、給与が低いと生活が維持できない。生活を維持する為に、足りないお金を残業代で稼ごうとする。
生活費は仕事量に関係が無いので、仕事が少ない時でも、残業をしないと生活が維持できないから。仕事をゆっくりしたり、無理やり仕事を作ってでも残業をする。
正常な会社なら、生活残業をしていたら、抑制しようとするだろう。
しかし、ここは残業が慢性的にある会社である。こうした会社では「残業している＝仕事を頑張っている」と言った間違った価値観が有る。
こうした価値観が有ると、生活残業を抑制するどころか、むしろ推奨する。生活残業をしている人でも評価が高くなったりする。
残業時間が一定以下になることは無い。仕事が多くなるとさらに残業が多くなる。
生活残業する人が増えれば、生産性が下がるので、さらに従業員の給与を下げることで調整される。
普段から、生活費を下げておかないと、生活残業に巻き込まれて、経済的な理由で定時帰宅するこが出来なくなる。
残業により生産性が下がると給与が下がり、給与が減ると残業して取り戻す。そうすればまた生産性が下がるの悪循環が起こる。
こうして悪循環が起こっているにもかかわらず、ブラック企業の経営者は「残業している＝仕事を頑張っている」と考えているので、残業時間を減らす努力をしようとも思わない。
本来なら残業を減らす努力をして無くしていくものである。管理職以上の人が意図的に残業させようとしてる会社で残業時間が下がることは無い。
生活残業をする人が増えると、残業ありきで納期が組まれる。本当に急ぐ必要があればいいが、無いものまで短い納期で仕事をいれてくる。
僕の職場だと、納期厳守でしないといけない仕事がいつの間にか、納期が1カ月半ほど伸びていることも有った。厳守なら延びることは無いはずだ。
納期を守ろうとすると、定時帰宅していては、到底間に合わないようになってしまう。
本来なら残業が慢性的にある会社でも、定時帰宅しても問題は無い。
そこで、残業したい人だけ残業して、定時帰宅したい人は残業せずに帰ればいいと思うかもしれないが、残業が多い会社では、悲しいことに残業している人に合わせて仕事をすることになる。
残業を前提としている人は、提示直前に仕事を頼んでくることもある。仕事を頼む側も相手が残業をすることが当たり前であるかの様に考えている。
こうした状況で、「今日は定時で買えるので、仕事はできません」と言って断ることが出来るひとはかなり少数なはずだ。
残業が慢性的にある会社では、残業が多い人に合わせて仕事をすることになるので、定時帰宅したくてもできなくなる。
残業が慢性的にある会社では、残業が無くならない根本的な原因は経営者が「残業している＝仕事を頑張っている」と言う価値観があるからだ。
こうした価値観が有ると、上から下に浸透していく。本来なら無くさないといけない残業を増やす動きが起こるので残業は減ることが無い。
慢性的に残業が有る会社では定時帰宅は不可能になっていく。定時帰宅したいなら、残業が無い会社に転職するしかない。
