企業が現金を大量に持っているようだ。一方で給与が少なくて生活が出来ない労働者も居るし、独身でも貯蓄が無い人も居る。
「配ればいいのに」と思うが、企業が現金を持っておきたい気持ちも分かる。
日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。
企業が巨額の現金を持っている理由は、金融緩和が中途半端だからだ。金融緩和を進めるとインフレが起こる。
かつて、デフレで苦しめられて時より設けているから現金は残るが、お金を設備投資に回そうと思う程のインフレが起こっていないのだろう。
「将来消費が増えないかもしれない」と思うと、現金で持っておくのは当然の判断だ。
企業と家計を比べることは出来ないが、僕らも将来収入が増えないと思うと、現金が有っても使おうとは思わない。ましてやローンを組んでまで欲しいものを買わない。
減ると予測している人は、最低限のお金を使って、貯蓄に回すことが最善な選択である。
企業も「利益が現状維持から減るの間位で予測をしている」のでないかと思う。儲かっても使わないのでお金が溜まっている状態だ。
みんながお金を使いたいと思える世の中にするには、金融緩和してインフレを起こすしかない。
インフレが起こると物価が上がるので銀行に置いている現金は目減りするので、早く投資に使った方が得だと考える。
みんなも物価が上がると思えば買い控えはしない。
高価なものも売れるのでないかと思う。こうしたものはローンを組んで買うことが前提とされていると思う。長期に渡ってインフレが起こるなら、金利も上がるので、早い段階でローンを組んだ方が得になる。
物価が上がるとなれば、自分たちが生産しているものの値段が上がるので、給与も上がる。将来給与が上がると思えると、消費に前向きになる。
企業も物が売れると予測できるなら、設備投資をして、生産量を上げておけば利益が増える。逆に現金で持っておく方は不利になる。
設備投資をすえば、仕事も増えるので、人にも投資をしている様なものだ。
インフレは、労働者や経営者に良いことずくめなハズなのに起こっていない。
安倍政権が誕生したときに異次元の金融緩和をすると言っているが、2次元の金融緩和しか出来ていない。
3次元が現実だとすると、海外では、金融緩和してインフレを常に起こしている。一方で日本では、金融緩和が中途半端だから、デフレを脱却できたのかなと思える程のインフレしか達成できていない。
誕生したときは年間に80兆円の国債を発行していた。このまま発行していればインフレターゲットは達成できていたが、途中で消費税を5％から8％に上げた。増税は緊縮政策なので、デフレに振ることになる。
増税するなら、80兆円以上の国債を発行するべきだった。しかし、その後インフレターゲットが達成されていないにも拘らず、国債の発行額を減らしている。
こんな状態でインフレターゲットは達成できない。
達成するまで、国債の発行額を増やしていくべきだと思う。80兆円でダメなら、100兆円、120兆円と増やしていけばいずれ達成できた。
そもそも、消費税を上げる必要が無かった。増税の目的は税収を上げることだとされている。実際に税収が上がるかは疑問に思うところだが。
国債を発行できるなら、増税して予算を組むのでなく、国債を発行して予算を組めば、消費税を上げる必要が無かった。
どうしても上げたいなら、国債を発行して、インフレターゲットが達成した後に増税が必要になってから上げればいい。例えば、うっかり目標値以上のインフレを起こした時でもいいはずだ。
順序が逆だから、みんなお金を持って守りに入る。
政府の借金が多額になって大変だなんていう人が居るが、インフレターゲットが達成できるまでなら問題ない。借金が増え過ぎる欠点は過度なインフレである。過度なインフレが起こらない程度に借金が増えても問題にならない。
政府はいくらでも借金は出来る。個人と違って寿命は無いし、収入も永遠に得れる、お金の発行も出来る。返済は1000年後でもいいし、どうしても返済する必要が有るときは、お金を発行して返せばいい。
だからと言って、国債をいくらでも発行できない。国債を発行しすぎるとペナルティとしてインフレが起こる。
今の日本は、インフレを起こしたいのだから、もっと国債を発行すればいい。目標が達成出来たら発行を辞めればいい。
金融緩和してもインフレが起こらないなんて冗談を言う人も居るが、もしそれが事実なら都合がいい。
通貨発行や国債の発行だけで予算を組むことが出来る。予算の上限も無いので、国民の生活費も支給出来る。
ベーシックインカムが実現する。みんなに月に10万円配れば最低限の生活は出来る。
税収もいらないので、全ての税金は撤廃できる。こんなことを実現した政党は票が取れるし、歴史に名を残せるだろう。
実現できないのは、過度な金融緩和するとハイパーインフレが起こるからだ。インフレ率が上がり過ぎると、デフォルトしたと判断される。
実際にこんなことをしたら、政府をデフォルトさせた政党として、不名誉な歴史になる。
こうしたトンデモ理論が有るからかもしれないが、インフレターゲットが達成しないままだ。それなのに、消費税を8％から10％に上がる。
手順が逆だ、こんなことをして景気が良くなるとは思えない。
だから、企業も今後は景気に不安が有るから投資に回せない。景気がこける可能性も有るので、現金を持って備えているのだろう。
現金を貯め込むと言うことは将来に不安が有ると言う状態であると思う。
みんなが現金を貯め込まなくてもいいと思える金融政策をして欲しいものだ。
僕に権限が有れば、お金を発行して、不景気手当と称して、インフレターゲットが達成できるまで、みんなに同じ金額を配る。みんなに配るのは、誰がお金が使いたいと思っているか分からない。
配る条件を決めると、コストが掛かってしまう。その分、配れるお金が減ってもつまらない。
みんなにお金が行き渡ると、お金を使ってもいいと思う人が増るので、市場にお金が回る。
こうなれば、現金を貯める価値が少なくなる。
