マンションの価格は上がっている。株価も民主党政権の時と比べて2倍になっている。失業率も最低失業率の2％台前半である。
最近は、高級スタバに行列ができているみたいだ。おそらく景気がいい状態が続いているといってもいい。
景気がいい状態は実感できない事が多い。終わったとしても実感するまでに遅れることが有る。
バブルの崩壊もそうだった。1989年に株価のピークを迎え。その1年後の1990年に土地価格のピークを迎えている。この1990年にバブルの崩壊が始まった。
このころはそんな実感は無かった。その証拠にバブルの象徴と言えばお立ち台で踊り狂ったジュリアナ東京は、1991年に設立された。
バブルの崩壊が起こってから遅れて実感することになる。
2019年の10月の予定だが実際に消費税増税が行われると株価は、ピークを向かえる可能があると思う。
消費税を上げるタイミングも悪い。リーマンショック級の出来事が起こる可能性がある。
1つ目は、中国である。米中貿易戦争の影響を受けて経済が減速している。中国政府が発表するGDPや成長率は信用できない。
中国政府は、GDPの伸び率が6％台と発表しているが、一方で、北京大学の教授は計算した結果、伸び率は1％台であると言われている。
もしGDPの伸び率が6％台なら、消費税の減税をする必要ないはずなのに、中国国内では消費税を下げている。これは、中国政府のGDPの伸び率は低くなっているので、減税で上げようとしていることでないだろうか。
中国の統計で信用できそうな数字は、輸入統計である。中国以外の国からの輸出入を合計すれば、中国の輸出入額が分かる。
中国税関総署が1月の貿易統計を発表したが、ドル建て輸出は前年同月比9.1増、輸入は同1.5％減だった。昨年12月の前年同月比は輸出4.4減、輸入7.6％減だった。
2つ目は、イギリスのEU離脱の悪影響を受ける可能性がある。特に「合意なき離脱」の場合の大混乱による経済打撃は痛い。
3つ目は、アメリカのFRBが利上げしている。金利が上がれば、株などのリスク資産に流れていたお金が、ドルを買う為に使われるので、株価が下がる。
日本にも影響が出るかもしれない。
消費税増税と、海外でのリスクが同時に起これば日本の株価が下落する。
株価が下がれば、安倍政権が終わる可能性がある。
実際に株価と、総理大臣の任期月数は株価と株価上昇率と相関関係がある。
戦後で任期が長い総理大臣は佐藤栄作（任期7.7年、株価上昇率は、226％）、吉田茂（7.4年、102％）102％、、小泉純一郎（5.4年、16％）、中曽根康弘（4.9年、187％）、池田勇人（4.3年、92％）である。
みんな任期中に株価が上がっている。逆に株価が下がった首相は、短命政権になっている。
今の安倍政権が始まってから株価が約2倍になっている。
もし安倍政権が終わって、次に増税派の政治家が総理大臣になれば、株価が下がるので短命政権をになり、総理大臣が次々に変わっていくだろう。そうしているうちにまた景気が悪くならないか心配だ。
株価のピークに続いて、マンションの価格もピークを迎える。2013年からマンションの価格が上がり続けている。
マンションンは一軒家や土地より、運用に向いている。ワンルームから億を超える物件まであり、買った直後から貸し出して収入を得ることもできる。
一軒家より資産とし持つこともできる。耐用年数が長いので、資産価値が残りやすい。これにより、銀行からの融資が受けやすいので、購入もしやすい。
なぜ、2013年からマンションの価格が上がっているのか。2013年から異次元金融緩和によって、日銀が大量の資金を市場に供給している。
資金の供給先は、銀行になる。銀行は、日銀から供給されたお金を持っていても、利益出ないので、誰かに貸し付ける。おそらく、マンションンを買うとなれば簡単に借りれる仕組みにしているのでないだろうか。
マンションに購入に資金が流れた結果、2013年から価格が上がり続けている。
ここで、バブル崩壊で土地の価格が下がり始めたときのことを思い出す。
バブルで土地の値段が上がり過ぎたので、土地に価格高騰を抑える為に政府が銀行の土地に対する融資を規制した。
これがきっかけで、土地の価格がピークを迎えた。
不動産を一括で買う人は少数なので、結局のところ、銀行がお金を貸さなければ、不動産の価値は下がる。
銀行は、日銀から供給されたお金を貸し付けないといけないし、金利は低いので、多額の資金を借りてマンションが容易に買えるようになり、マンションの価格が上がり続けている。
価格の高騰が続けば「また価格が上がっているから、今のうちに買っておかないと一生買えなくなる」と考える人が増えて無理をしてでも購入すると後で、ローンの返済に苦労する。バブルの頃に不動産を買ってローンの返済に苦労した人も多いと思う。
そもそもこんな状態は続かない。マンション価格が上がりすぎて購入出来ない様になれば、価格を下げる為に金利を上げる可能性もある。
金利が上がれば、借りれる金額は下がるので、高い物件は買えなくなる。売れなくなると金額は下がり続ける。
消費税増税により株価が下がり、安倍政権が終わると次は、緊縮派の首相が出てきて、日銀の人事を使って、金融緩和をしない総裁にする可能性もある。そうなれば、マンションの価格は下がる。
消費税増税によって、2020年に株価のピークを迎えて、株価の下落によって安倍政権が終わり、緊縮派の総理が誕生すれば、マンション価格も近いうちにピークに達する。
みんなが景気が悪くなったことに気が付くのは、少し遅れるので、すぐには気付かない。気が付いた時にはもう景気が悪くなってる。
もしかしたら、またバブルの崩壊と同じ様なことが起こるかもしれない。
こうした可能性を潰すためにも無駄な消費税増税を辞めた方がいい。
日銀も金融緩和で市場に資金を供給する際にまず、銀行にお金を供給して、誰に貸すか決めるのでなくて、直接個人に資金を渡して好きな使い方をすればいいと思う。
個人で使えば、資金が不動産に集中することもない。
