景気拡大、戦後最長ならず 消費増税の時機見誤りか
「消費増税の時機見誤りか」って最初から見誤っているだろう。
消費税を上げるタイミングが有るとれば、インフレの目標を遥かに超えた時だけで十分である。アメリカでも消費税なんて取っていない。
消費税は消費に対する罰則である。炭素税を同じで、二酸化炭素を排出するときに罰金を取ることで、社会が排出を抑える方向に誘導している。そもそも、日本で炭素税を導入する意味はないと思が、何かと理由を付けて増税して、予算を付けて、良い転職先の確保したいのだろう。
消費に対する罰金が取られたら、みんな消費を抑えるだろう。この罰則が必要な時が有るとしたら、商品やサービスが売れすぎて供給不足になるときである。
供給不足に陥ると、提供する側は、供給が追い付かないので、価格を上げる。これがインフレで、少なくとも政府はインフレ率の目標が2％なので、2％未満のインフレなら問題がはない。
2019年に増税したが、この年のインフレ率は1％をやや切っている状態である。目標の半分も達成できていない。増税したが、タイミングとしては悪い。
この年は、イギリスのEU脱退問題や米中問題も有る。増税後に海外で何か問題が起これば、増税によって経済が落ち込んで、更に落ち込む可能性は有った。
消費税を上げるタイミングが有るとれば、インフレの目標を越えて、商品が足りない状態に陥るときだけで良い。
ショッピングモールにいけば、セールはしていない、むしろ商品が足りないで、棚に商品が無くて困っている。
車も低下で売られて、ディーラーが強気の価格で売るなど、商品が足りないもしくは、定価でも売れて足りない状態になる。
お金の供給が増えて、商品の供給が追い付かない時に、一時的に消費税増税してインフレを抑える目的で利用すればいい。
2019年の増税は、インフレ率は1％未満であり、増税する前からタイミングが悪いことは、分かっていた。
消費税は予算を組む為に必要な財源と言われるが、インフレが起こっていないともっと簡単に予算が作れてしまう。
国債発行で予算を作ってしまえばいい。国債を発行して日銀に買わせたらお金になる。この方法だと、経済が落ち込むことが無い。
国債を発行の唯一のペナルティは、インフレになることである。今の日本はインフレにならないで困っているのだから、国債発行したら良いことばかりである。
インフレが目標値を越えたら、国債の発行額を減らして抑制する。それでも足りない場合のみ、インフレ率に応じて一時的に消費税を調整すればいい。
