立憲民主党が実現できなさそうな公約をしている。
年収1000万円未満は所得税免除する。消費税を当分の間、5％にする。
と公約をしている。
以前に民主党として政権を取った時にも、公約に減税するとか拘束道路の無償化を公約にして選挙に勝った。
政権を取って実際にしたのは、増税するわ。財政規律を法律にして安倍政権になってからも増税をせざるを得ない状況にする。
拘束道路の料金も値上げする。
公約と逆をしている。
嘘をついて票をだまし取っても罪に問われない。それどころか、味を占めてまた実現できない公約を出して票を取ろうとしている。
有り得ないが、年収1000万円未満は所得税免除する。消費税を当分の間、5％にするを公約に選挙で勝ったら、立憲民主党がする政治は容易に予測できる。
彼らは、公約と逆をする傾向が有る。
政権を取った暁には、年収1000万円未満に増税をする。1000万円は税率据え置きか、負担を減らす政策をする。
消費税も10％から15％に引き上げる。
過去の失態から学ぶとこうなる。
これに付け加えると、コロナによって財政が苦しくなったとデタラメを言い出して、更にコロナ復興税を取るんじゃないかと思う。
民主党が政権を取っている間に東日本大震災が起こって、復興税を取った。
普通は、災害が起こったら国債で復興を行う。
100年に1回の災害だとか言われているなら100年国債を発行する手段も有った。
国債は日本銀行に買い取らせる。その日本銀行は政府からすると子会社だ。子会社の利益は親会社が回収できる。
復興国債の利払いは発生するが、日本銀行が受け取り、政府に還元する流れになる。実質的に利払い無しで国債発行して復興予算に充てれる。
災害が起こって経済的に困窮している時に、復興増税なんて論外だろう。
コロナ復興増税も同様だ。
他に、リーマンショックも怒った。
海外では、経済的にダメージを受けると予測が出来たので、海外の政府は損失を補填する為に予算を付けた。
一方で、民主党は何もしなかった。
その結果、外貨は増えて、円は据え置きなので、円の希少性が上がって円高になる。
輸出産業は虫の息になる。
民主党は予測が出来ない政策ばかりして将来に不安しかない。
市場も反応して株価が8000円まで落ち込む始末だ。
当時、苦労した人は多かったんじゃないかと思う。
就職活動に苦戦した。解雇された。減給された。自分の事業が破綻したり、会社が傾いたなど経済的に困窮した人が増えた。
民主党にとって公約は破る為に有る。
破るだけならマシで、公約と逆をするんじゃないかと思う。
