人手不足の企業は役目を終えている組織だと考えているサイタマです。
こんな記事を見かけた。人手不足で倒産する会社が400件有るとのことだ。
本来、人手不足なら高いお金を払ってでも確保するので、給与が高い求人が出るはずだが。
求人を見ていると本当に人手不足なのか疑問に思う。本給が20万円以下の会社ばかりだ。本給20万円だと時給換算したら1200円程だ。時給1200円のアルバイトを見かけることが有る。正社員でアルバイトと時給が同じなのは納得いかない。
転職の求人でも20万円以下の求人が有る。大卒の初任給でも20万円だ。経験者の給与でも、新人と同じ金額だ。こんな給与で経験者を集めることが出来ない。
たまに、本給が20万円以上の求人を見かけるが、良く見ると、残業代を含むとか、手当を含むと書いてあることも有る。おそらく定時帰宅したら20万円を切るのだろう。
酷いところでは、給与28万円と大きく書いてあって、下に小さく「時給900円、残業＊＊時間、夜勤＊＊時間で28万円、各種手当含む」と書いてあった。
求人に応募者を騙す様なことを書いても、いい人は集まらない。もし、入社する人が居たとしても、条件が違うから辞めてしまう可能性もある。
どっちにしろ人が足りなくなる。求人を見ていると、わざと人手不足に追い込まれる様にしているとしか言えない。
本当に人手不足を解消したいなら、給与を上げるべきだ。
休日も少ない。土日祝日を休みにすると120日の休日がある。これは最低減の日数だと考えいる。罪を償う為に労働をしている囚人でも、年間に120日の免業日がある。
求人を見ていると、120日未満の休日の企業が多い。少ないところだと、100日を切っている企業も有る。
人が欲しいなら、他社より少しでもいい条件を出せば人は集まる。
本給は20万円以上にしておいて、手当を出して税引き後に手取り20万円以上有る様にするだけで、残業したらその分増える。基本的には定時帰宅が出来る。
休日も土日祝日休みにして、連休も年に3回有るとなれば、年間休日130日にしておけば、応募者は簡単に集まる。
決して、贅沢なことを言っているわけでない。手取り20万円なんて、扶養家族が2人いる生活保護者よりも少ないかもしれない。年間休日も囚人より少し多いだけの条件だ。
本記事で書いた求人は、応募者を集めるための最低限の条件だと思う。
企業が出している求人を見ていると、条件が悪い。人手不足だなんて聞こえがいいことを言っているが、本当のところは安い給与で長時間働く人が欲しいといっているようなものだ。
そんな都合のいい人が見つかるはずがない。
おそらく人手不足で倒産する企業は、資金が無いから安い給与で長時間働く人が居ないと存続できないだけだ。人手不足で倒産だなんて言われているが、昔から有る資金が足りなくて倒産した企業と本質的なところは変わらない。
かつては、安い給与で人を雇えていたのは、デフレで物価が下がるからだ。仕事が減るので、仕事に就けるだけで有難い状態だった。昇給が無くても物価が下がることで生活が維持できた。
今はデフレを脱却して物価が少しではあるが上がっている。昇給が無ければ、物価が上がることにより生活が出来なくなる。そうなれば、転職して高い給与を支払う企業に行く人が増える。
元々、ギリギリで生活出来ていた人は、物価が上がると生活できなくなる。インフレが起こると円安になって輸入品の価格も上がる、安い輸入品で生活費を抑えることもできなくなる。
そうなると、転職活動する人が増える。インフレだと仕事が多いので条件が良い会社が見つかりやすい。昇給が出来ない企業は、人が集まらず潰れることになる。
人手不足の企業は、デフレの頃と同じ感覚で経営しているから、人が集まらない。昇給が無くても、仕事が有ればいいと考えることが出来るのはデフレのときだけだ。
インフレに転じると、給与を上げていかないと、従業員は辞めていく。
人手不足で倒産する企業は、資金が無い、時代遅れの経営をしているから潰れるている。
人手不足倒産する企業なんて残っていても害しかない。
本来高い給与で仕事ができる人を、安月給で働かせている。長時間労働させて仕事以外に何もできない。ひどい場合は、体調を崩すまで働かせる。
体調を崩してしまうと本来なら、働いて稼いだり趣味にお金を使って経済を回しいたかもしれない、子供を育てることが出来た人を潰したことになる。
本来なら、人生を楽しむこ事が出来て、税金を納めていた人を潰して、社会保障でしか生活が出来ない人にする危険性が高い。
それだけの人的被害を出しながら、役立たないものやサービスを提供している。
人手不足の企業に限って社是に「社会の発展に貢献」なんて書いてある。人手不足の企業が手っ取り早く社会貢献するには倒産するしかない。
人手不足で会社が倒産することを悲観的にとらえる人が居るかもしれないが、倒産する企業が出た方が、社会にも従業員にとっても利益になる。
無駄な企業を延命しても、従業員や社会にとって損失しか生まない。
