米国が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税をこれまでの10％から25％に引き上げられるみたいだ。
一方で中国は、報復関税を行うみたいだが、具体的な内容は未定とのことだ。中国は報復できないのでないだろうか。
元々、中国とアメリカの関税に関する条約がおおむね決まっていたが、中国の偉大なる指導者である習近平しゃまがちゃぶ台返した。
おおむね決まっていたのに、習近平しゃまが再交渉に臨もうとしたときにアメリカが、「もういい」と言って関税を25％に引き上げが決まった。
関税引き上げが決まったら習近平しゃまが慌てやってきた。中国の方が関税引き上げられてダメージがでかいことは明らかだ。
アメリカは、代用が利くものばかり関税をかける。中国から変えなくても他の国から買えるおものばかりにかけられている。
中国製品は、関税がかかっても、市場価格がたいして変わっていない。それなら、どこが関税を負担しているのかと言うと、中国で生産している企業が負担している。
元々、中国で生産する利点は低コストで従業員が雇えて、生産コストが抑えていた。
中国は、4億人の金持ちがいるが、低所得で奴隷の様に働く人が10億人いる。この10億人の人を使って安く製品が作れていた。
人経費を抑えたが関税を負担することで相殺さえれるどころか、コストが余計にかかれば、中国で製品を作るメリットは無くなる。
海外の企業の工場は撤退するだろう。生産ラインを動かすのは大変だ。なので、一度生産ラインを動かしてしまうと、今度中国に戻ってくることは無い。
中国の資金源の一部は、10億人の低所得者を使って、安く物を作り利益を得ることである。これが出来なくなってしまうと、失業者は増えて、低所得者からピンハネしていた金持ちも所得を失うかもしれない。
アメリカが中国に対する追加関税をいつまで続けるのかと言うと。
資本取引の自由化、中国市場のアクセス自由化、知的財産の保護、不正な輸出補助金の撤廃、不正に給与が安い労働の撤廃、ウイグルなどの植民地支配撤廃である。
これらを撤廃すると、追加関税を辞めるだろう。しかし、中国がこの条件を受け入れると、共産党の存在意義が無くない。
共産党の資金源が奴隷を使って利益を得る。不正に安い労働者を使って利益を得ている。海外の技術を盗んで利益を上げている。
植民地支配してウイグルでは強制ドナー登録されている人がいる。体が悪くなれば、共産党に賄賂を渡せば、ドナーがすぐに見つかって移植手術を受けれる。
本来なら、違法な行為をして共産党は資金を得ている。市場アクセスの自由化が進めば、采配が出来なくなり、権限も失う。
アメリカの条件を全て受け入れると、共産党はカネ無し、権限無しになってしまう。
だから、習近平しゃまが「アメリカの条件を受け入れるのは嫌だ」と言って、追加関税が決まった。
