「公務員も下げよ！」民間の今夏のボーナス6.4％減に、ネット民が怒りの声
民間のボーナスが下がるのだから、公務員も合わせて下げろ。国会議員の給与はもっとカットしろといった意見も出ているみたいだ。そんなことしたら余計に国会議員の質が下がりそうだ。
税金から給与を貰っている人の給与を下げて、経済政策に回せという意見もある。通貨に関する常識が100年遅れている。スマホが有る時代に電報を使っている人を見つけた感覚だ。
お金なんて国債を発行して日銀に買い取らせれば、発行できるのだからやればいい。確かに無制限で発行することは出来ない。借金を急激に増やし続けるとインフレが起こってしまう。
一定以上のインフレが起こると実質的にデフォルトなので、無制限とまではいかない。日本ではインフレの目標値が2％なので、2％に達するまで国債の発行が出来る。
安倍政権が誕生してインフレ2％を達成すると言って年間80兆円の国債を発行したが、達成できなかった。当時の消費税は5％で、今は10％なので、80兆円以上発行しても、インフレ2％達成できないと思う。
80兆円以上発行して、それでもインフレが2％未満なら、発行額を増やせばいい。あと、お金を発行すると言うが、今は紙幣を発行しないでも、数字を打ち込むだけでお金が出来る。
政府はお金を発行できるのだから、どんどんすればいい。公務員はその政府に雇われている。政府がお金を発行できる間は、公務員は減給する必要性があるのは疑問に思う。
感情的には民間の給与が下がるのだから、公務員も下げろといった発想は正しいかの様に思えるが、民間企業に勤める人にとって自滅でしかない。
民間の給与が下がりそれに合わせて、公務員の給与が下がれば、誰が消費するのだろうか。出来る人が減ってしまう。
誰かの消費は誰かの収入になるので、お金を受け取れる人は受け取って、どんどん使うべきである。
民間に勤めていると少ない給与が更に下がって苛立つ気持ちは分かる。
僕も薄給労働者をしている。更に下がると給与袋が金箔以上に薄くなる。給与袋の向こう側が透けて見える。
だからと言って、給与が保障されている公務員を攻撃しても事態は良くならない。それどころか余計に悪くなる。
公務員の給与を下げてしまったら、厚みが金箔と同じ給与袋が消滅する可能性も有る。僕の場合は少ないのでなくなっても半年は気が付かないかもしれないが、まともな会社に勤めている人は経済的なダメージは大きい。
そうならない為に、クレームを入れる所が有る。
そこは、こと有るたびに増税する様にテレビや新聞をコントロールして、麻生太郎氏はじめ無知な政治家に間違った経済観を植え付け増税と緊縮をする様に操る。
国会でも裏で、国会議員の答弁を巧みにコントロールしているとことがある。それは財務省である。
給与カットに不満が有るなら、財務省に生活が苦しいのだから、減税しろと呼びかけるしかない。
今後も事あるたびに増税しようと巧みにメディアや政治家をコントロールしてくるたびに財務省に電話をかけて「増税を煽っていませんよね。そんなことしたら、公務員法違反ですよね」と確認の電話を入れよう。
暇なら直接出向いてもいいはずだ。国民の声を聴く義務くらいあるだろう。
財務省の動きを徹底的に監視する。おかしな動きをしたら、電話で注意する。それでも聞かないなら直接出向いて意見を言う。これくらいしないと、増税からの緊縮で景気が落ち込まなくても給与が下がっていくだろう。
僕が不安視しているのが、東北大震災の復興税が導入されたが、未だに税金が取られている。次はコロナ復興税が導入されるのでないか心配している。
こんな税金の名前がでた瞬間に怒りの声を届けるべきだ。
下らない税金を導入する前に、国債を発行してインフレ2％を達成するべきだ。借金というが、財務省は株で資産を持っていたり、子会社の日銀は預金を持っている。先にそれらを売却するべきだ。預金も使うべきだ。
借金の話はそれからだ。
財務省の言いなりになって税金を上げてきた結果、30年間も給与が上がっていない。もういい加減、財務省が言う様に増税しても給与は上がらないことに気が付くべきだ。
収入が増えないのだから、税収も増えていない。
公務員叩きは、的外れだ。本当に叩かないといけないのは、無駄な増税を繰り返し、不要なタイミングで緊縮を行って国民をじり貧にしても尚、増税と緊縮をする様に誘導している財務省である。
