パワハラ対策義務化 ハラスメント規制法成立
パワハラ対策義務化されるようだ。今更感が有る。法整備は遅すぎる、もっと早くからするべきだ。
法律が無いと、パワハラによって多大な損失を受けた被害者であっても、賠償金を求めることが難しい。もし、パワハラの証拠を押さえて加害者側に認めさせたとしても賠償額が少ない。
過去の事例を見ていても賠償額は少ない。自殺まで追い込まれた事例でも1000万円程であった。うつ状態に追い込まれても加害者に10万円～150万円の賠償を命じているだけだ。
場合によっては、パワハラした本人でなく、会社が賠償金を払って示談する事例も有る。パワハラした本人は、賠償金を払わないとなればパワハラを繰り返すかも。
パワハラを防止するには、多額の賠償金支払いを命じるべきだ。
また法整備することで、パワハラが起こった企業は違法な行為をしているとされる。違法行為をすると会社の信用を失うので、法律は守ろうとする企業は有る。
法整備するとパワハラに歯止めをかける効果は有ると思う。更に効果を発揮させるには、法整備と多額の賠償金支払をセットにすることで、パワハラの防止が可能である。
企業は、損得勘定でしかパワハラ対策しない。パワハラが起こった時の賠償金と対策に掛かる費用を天秤にかける。
結果的に、パワハラ防止対策した方が得だと判断したら対策する。
現状だとパワハラに対する賠償金がすくな過ぎる。パワハラで被害者をうつ病に追い込んでも、150万円未満の賠償で済むなら対策はしない。
パワハラの被害者が、証拠を集めないとパワハラが立証されない。企業からするとパワハラが立証できないと、賠償金をし張らななくても済む。
こんな状況で、パワハラ対策をしようと思わない企業が多く存在することは当然である。
法整備することで、本人だけでなく第3者が調査してパワハラが有ったか調査出来るようにすれば、企業はパワハラを隠ぺい出来ない。
更に、パワハラに対して莫大な賠償金の支払いが生じれば、対策するだろう。
パワハラを受けた被害者がうつ病になり、社会復帰が出来るか分からない場合は、賠償金で最低限の生活費を保障する。そうなれば、企業が存続する限り本人が社会復帰するまで毎月10万円の支払いをすることになる。
自殺者を出せば、その人が今後稼ぐことが出来た金額と、その人の家族に賠償金を払うとならば、多額の賠償金になる。
これ程、賠償金が多額になれば、企業は必死にパワハラ対策をするだろう。
企業だけ出なく、従業員にもパワハラをした場合は多額の賠償を求めるべきだと思う。
企業がパワハラ対策しても従業員一人一人までパワハラをさせない様にすることは困難だ。
そこで、個人もパワハラをした場合は賠償を払わせる。払わないならリストラするべきだ。
企業が従業員のミスによる損失の賠償を支払わせることが出来ないが。意図的に損失を出した場合は、企業が従業員に賠償を求めることが出来る。
うっかりパワハラをする人は居ないはずだ。パワハラは、意図的にしている。
そのパワハラが原因で賠償金が発生した場合は、加害者本人に何割かは支払わせることで、本人もパワハラをしない様にするだろう。
パワハラが原因で辞めた場合は、加害者がその人を採用する為に掛かった費用や研修コストを支払わせるべきだと思う。
研修コストには、辞めた人がミスすることで出した損失も研修コストに含むべきだ。ミスをしながら学んで、いずれミスをせずに仕事が出来るようになる。
パワハラをして人を辞めさせると、高額な賠償金が求められる。さすがに、多額の賠償金を払うリスクを背負ってまでパワハラをしたい人は居ない。
パワハラ対策義務化と多額の賠償金の支払いをセットにすることで、パワハラ対策する企業は増える。
パワハラした個人にも多額の賠償を求めることが出来れば、パワハラは無くなると思う。
パワハラ対策は他人任せにするだけでなく個人でもをするべきだ。
パワハラ対策を他人任せにしていてはいけない。パワハラ対策法案が出来るまでに長年かかっている。
誰かが対策するまで待っていては、被害者の身が持たない。先に潰れてしまう危険性もある。
僕は個人的に出来るパワハラ対策はすぐに逃げることだと思う。
一度でもパワハラされたらその時点で「傷ついたから帰る」と言って帰るべきだ。会社側がパワハラした奴をリストラするまで戻らない。
可能であれば、パワハラを受けたら騒ぎ立ててから辞めて欲しい。パワハラが有る企業では働かない強い意志を持つ人が増ると、パワハラ企業に労働を提供する人が居なくなるので、潰れていく。
人が辞めると、残りの人で仕事を回すので労働が大変になる。退職することで、パワハラ上司に対する報復にもなる。
個人で出来るパワハラ対策は辞めることだ。
辞めた人の中には、次が決まらなくて失業保険を貰う人もいるかもしれない。生活保護を貰う人も居るだろう。そうなると政府は社会保障費を確保する為にパワハラ上司の給与に税金をかけようとするだろう。
パワハラ上司に2重に負担をかけることが出来る。
企業内でのパワハラばかりが注目されていると思うが、社外のパワハラも注目するべきだ。
例えば、立場が高い企業の人が、立場が低い企業の人にパワハラをすることも有るだろう。もしくは、客が店員にパワハラをすることも有る。
企業外でも起こるパワハラ対策もするべきではないかと。
