対韓国の輸出規制が始まっている。
今回の措置は、フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更した。
先端材料などの輸出について、外為法の優遇制度であるホワイト国から韓国を除外さた。といったものだ。
マスコミは、「徴用工問題で日本の企業の資産差し押さえに対抗する手段として通商関係を利用はまずい」と主張しているが間違いである。
今までは韓国はホワイト国として認定されていたから、無条件にフッ化水素などを輸出していた。フッ化水素は、核兵器の開発にも使われているので、信用出来て日本にとって脅威になる国に渡ると、安全保障の問題が発生する。
フッ化水素は半導体の生産に使われていて、韓国内の半導体の生産量が落ちているが、フッ化水素の輸入量が増えている。余りのフッ化水素はどこかに行っている。
また、フッ化水素は核爆弾の開発にも使われている。
韓国側に輸出管理上の不適切事案が有り、フッ化水素の一部が行方不明になっている。そのフッ化水素が北朝鮮やイランに渡って、核開発に利用されている可能性がある。
そこで、日本側は管理が甘いので、韓国をホワイト国認定を外して「フッ化水素など規制3品目を輸入をしたいなら、管理が出来る体制を取ってから、正規の手順を踏んでから輸入する」ことを要求している。
日本政府は「輸出しない」と言っているわけではない。「核開発に使えるものだから管理を出来る国にしか売らない」と言っているだけだ。
不適切行為があった国に対して、輸出規制をかけることはどこの国もやっていることである。全く持って正当な行為である。日韓関係にぽて韓国の非友好的な姿勢に対して、輸出規制をかけても問題にならないはずだ。
徴用工問題医以外にもレーダー照射問題を見ていていると非友好的にしか見えない。
実際のとこ対韓国の輸出規制は、徴用工問題でなくて安全保障の問題から生じたものである。
韓国をホワイト国と認めないことも問題にはならない。
ヨーロッパでは韓国をホワイト国として認めていない。日本にホワイト国から除外されて不満に思うなら、ヨーロッパにも同じ要求をするべきだろう。
韓国がWTOなどの国際的な場に訴えているようだが。問題にもならない。
訴えたところで、WTOの加盟国は殆ど日本からホワイト国の認定を受けていない。
韓国が訴えたところで加盟国は「うちの国も受けていないだよな、韓国もホワイト国でなくなったか仲間だな」と言われて終わりだろう。
韓国国内で日本製品の不買運動が起こっているが的外れだ。
日本政府が「輸出しない」と言っている訳でない。韓国政府が管理を出来る体制を作れば、輸入で出来る。
今ボールが韓国が持っている状態であり、行動を起こさないといけないのは韓国政府である。韓国国民は韓国に対して不満をぶつけるべきだ。
対韓国の輸出規制は日本にとって全く落ち度がない。その日本に対して不買運動をしたところで韓国政府自身の信用を失うだけだ。
韓国が対応しないと、フッ化水素など規制3品目の在庫が尽きて、半導体の生産が止まる。
韓国は半導体の生産量が世界一なので、経済に与えるダメージは大きい。フッ化水素は日本以外にも生産できるが、高純度のものは出来ないとされている。
高純度のフッ化水素が使えないと高性能な半導体が作れない。
そうなれば、韓国内の企業は、フッ化水素の確保が出来る国に生産拠点を移すか潰れるしかない。
韓国の半導体メーカーが潰れても、生産量の2位と3位は日本とアメリカなので、韓国が作れない分は、この2国で生産すればいい。
困るのは韓国だけだろう。
日本が韓国にもっと厳しい規制をかけることが出来る。規制ではなくて輸出自体を止めてしまうことが出来る。
今回はものに対して規制をかけたが、お金に対して規制をかける手段も有る。韓国は外資に頼っている国である。
韓国は信用できない政府にも関わらず、外資を集めることが出来るのは、日本政府の信用の裏付けが有るからである。
日本は、韓国がお金を返せなくなった時に一切保証しないとしてしまえば、韓国から外資が引き上げるだろう。
そうなれば、韓国の通貨の急激なインフレが起こって、破綻なんてことがあり得る。
徴用工問題で日本の企業の資産差し押さの対抗処置は、今後始まる。
その時に、お金に対して規制をかけられて韓国が破綻したりしないか心配だ。
