消費が落ち込んでいるみたいだ。
消費税増税されると、景気が悪くなるのは、過去の増税から明らかだ。
景気が悪くなると、労働環境が悪くなる。労働環境を改善する為には人手不足が一番効果的だと思う。
経営者は利益を上げる為に、事業をしているので、従業員を薄給で長時間労働させると利益が出る。短時間当たりの生産量も多い方が良い。
なので、無茶な働き方をさせると会社が儲かる。労働者の利益と会社の利益は相反するものなので、会社を儲けさせるには、労働者に損をさせることが手っ取り早い。
だからと言って、無茶な働かせ方ができない。そうすると、人が辞める。求人を出しても次が来ないので人手不足に陥る。
労働者が減って業務が回らないとなれば、会社が利益を生み出せない。
そこで、労働条件を良くして人手不足を解消する。労働条件を良くすることによる損失と人手不足による損失を天秤にかけてどの程度、労働者から搾取するか決めている。
人手不足が深刻になると、労働環境の改善をした方が得すると判断する会社が増える。逆に人が余ると、改善する方が損する。
増税されると、商品が売れなくなるから、人が必要ない。労働環境を改善しなくても人が集まるので、悪い労働環境で働いている人はそのままだし。
人が余れば、労働環境を悪くして、残りたい人だけを残す会社も出来るはずだ。
人が余る状態になれば、転職も難しい。結果的に、労働環境は悪い、転職するにしても条件が良い会社は見つからないといった、板挟み状態になる。
現状が辛くても耐えるしかない。
そうなると労働市場に魅力が無くなり、中にはセミリタイヤを目指す人も出る。セミリタイヤをされると消費は落ち込む。
労働者は、時間を売ってお金を稼いでいる。景気が悪くなると、時間の単価は下がるので給与は下がる。
それだけでなく、労働環境が悪いと働くこと自体が苦痛に感じるので、時間を売るにも苦労する。
苦労して時間を売って、少ないお金を貰うことになる。苦労して稼いだお金なので、使いたくない。
労働者は、消費者にもなる。消費者は、お金を使うときには、少し先の収入を予測してお金を使う。そんなことは気にせずに使うと言う人は勇者だ。勇敢な消費に尊敬する。
将来稼げると思う人は借金をしてまでお金を使った方が得である。例えば今年の年収が300万円で来年が600万円になっているすると、半分の時間働いて去年と同じ収入を得ているのだから、その人にとってお金の価値が半分になっている。
一方で、稼げないと思うと、お金の価値が上がってしまうので、今年使う気にはなれない。
景気が悪くなると、収入が減ると思う人が多くなるので消費は落ち込む。
消費税以外にも海外には、景気が悪くなりそうなイベントが沢山ある。米中貿易戦争、日韓関係の冷え込み、イギリスの離脱問題、本ブログのアクセスが伸びない。最後のやつはどうでもいいにしても。
景気が悪くなると、労働環境が悪くなる。稼げない人が増える。お金を使いたくない人が増える。消費が落ち込んで更に景気が悪くなるの悪循環である。
海外の問題に関して、日本政府がなんとも出来ないかもしれなが、国内の経済政策は何とかしてほしい。
政府はインフレターゲット2％を掲げているが達成できない。達成できるまで国債を刷って市場にお金を供給して欲しい。
国債をすると、銀行などが買うことで、国債がお金に代わる。そのお金を使えば景気が良くなる。国債を発行したペナルティーとして、インフレが起こる。
インフレターゲット2％なら、2％のインフレまでなら問題ないのだからもっと国債を発行して予算にすれば、消費税を上げる必要は無い。
政府の借金が増えて金利の返済が大変なら、返済期限が無い永久国債を発行すれば、返済問題は解決する。
借金残高が問題なら、政府通貨を発行すればいい。1兆円紙幣を必要な分発行して、日銀に買い取らせればいい。そうすれば、みんなが使っている紙幣が発行できる。
1兆円なら偽装をしようと思う人も居ない。使うとばれるし、お釣りを払えないので使えない。使えないものを盗むもの好きは居ない。
今なら消費増税以外にも政府が収入を得る方法は有る。この方法だと労働者が苦しまない。欠点が有るとすれば、銀行に沢山お金を預けている人は損をする。
政府は国民を働かせたいなら、労働環境を良くする政策をするべきだと思う。
逆ののことをすれば、労働環境に魅力を感じない人が増えて働く意欲が無くなる。意欲が無くなればお金を溜め込んでセミリタイヤする人が増加する。
セミリタイヤを考えない人も将来の収入が減ると思うと、出費を抑えるから、消費が落ち込むのは当然だ。
