2020年は、セミリタイヤ者が増える年になると思う。
コロナショックの影響で、多くの従業員が解雇される資産がある人はそのまま働かない暮らしに突入する。節約している人は資産が無くても解雇をきっかけに最低限の収入を得て生活する。
自営業者も売上の回復が見込めないなら資産を切り崩す前に廃業する。
保障を受ける条件が、今年の年収が下がるとなれば、セミリタイヤの後押しをする。会社理由で解雇されても税金が優遇されて、保障も長期化する。
セミリタイヤの絶好のチャンスだ。
保障欲しさに、収入を下げて保障を受け取るには倫理的な問題があるが、セミリタイヤを目指している人は、仕事が嫌いで、そんな悠長なことを言っている余裕は無い。
散々、上司に嫌な思いをさせられ、経営者には過度に安い給与で長時間労働をさせられて、税金は天引きさる。有事の際の保障は、年収が中途半端に有るから受け取れない可能性がある。
手取額が少ないと私生活でも節約しないと給与が足りない。こんな生活をしていると、嫌に成らない方が、おかしい。
以前から労働に関する不満は溢れていたがコロナショックで、労働条件が更に悪くなる。
サラリーマンをしている人は、今の所は大して影響が出ていない人は居るが、影響が出るのは今からである。
まず、夏のボーナスからだろう。大手では「ボーナスカットや無し」と伝えらている会社もあるみたいで、ネットでは不満の声が出ている。
「こんな時代にボーナスカットは酷い」と考え方も理解できる。
しかし、早めにボーナスカットや無しを伝える会社はマシな方で、ブラック企業だとボーナスをちらつかせておいて、カットと伝えるのは最後まで公表しないだろう。
ボーナスまでやる気を引き伸ばす戦略だろう。
ブラック企業こそ早めに伝えて、従業員が何か対策が取れるようにするべきだろう。
以前から給与が安いのにボーナスまで下がると、目も当てられない額になる。前もって対策しないと生活も維持できない人が出てくる。
ボーナスカットをきっかけに、不満が出なければ、次のボーナスは更に減らす、手当てのカット、最終的には本給カットまで有り得る。
収束後も長期の低迷が続く可能性もある。
海外では多額の支援をする一方で、緊縮病にかかった日本政府が少ない支援しかしなければ、結果は円高になる。
今はサービス業がダメージを受けているが、収束後にも製造業の売上減が続く。
リーマンショックのときは、逆に製造業がダメになって、溢れた失業者がサービス業が吸収した。
今度は、両方ダメになって、失業者が溢れる。国内では、ものが売れない。海外に頼りたいところだが、円高で日本制の製品が売れなくなる。
安いところを求めて、また中国に出て行くのだろうか、日本企業が出した利益で中国はまた海外覇権を握るために海外にでる。
中国国内の庶民の為に使うお金がないので、生活衛生が改善されないまま、また新しいウイルスを量産して、一帯一路ではなくウイルスロードを築いてまた、世界的なパンでミックを起こす。
国内の消費が落ち込み、海外でも売れない。工場が中国に逃げるの繰り返しになりそうだ。
仕事が減って楽になると考える労働者が居そうだが、世の中の経営者を甘く見ている。
儲からないなら、従業員を減らす。今まで2人でしていた仕事を1人で回すことで少ない人件費で賄える。
売上が下がった分、労働者に負担を強いて、利益を確保しようとするだろう。
労働者から不満が出そうなものだが、世の中には仕事が無い。だから、不満が有っても失業が怖いからいえない。辞める人も少ない。
経営者は不満が無が出なければ、労働条件の改善には取り組まない。
給与を上げる目的は、従業員の確保である。確保できてしまうなら、給与は上げる必要は無い。
仕事が減ると、妥協してでも就職する人が増える。辞めても次が無いので我慢して続ける。劣悪な労働環境でも従業員が辞めないので、劣悪な労働環境でも働いてしまう。
労働環境が悪ければ、労働から抜け出す方法を探って実行する人が増える。もしくは、解雇やストレスに耐え切れずに辞める。
安い給与からでも節約して、貯蓄に励む、投資をして資産を増やす、自力で稼ぐ、社会保障に頼ってでも仕事を辞める。
一度辞めてしまうと、次に働きたく無くなる。劣悪な環境で働いてしまうと、復帰はしたくないだろう。
どんどん労働から逃げ出す人が増える。収入が減る人も増える。中には自力で稼ぐ人も居るが、節税する。税収も減るはずだ。
こうした事態を避けたいなら、消費税を0%にして、内需を増やすしかない。
仕事が増えれば、雇用の確保が難しいので、給与を上げないといけない。劣悪な環境で働かせたら退職者が出るので、環境の改善も強いられる。
給与は高い、労働環境も悪くないとなれば、働いてもいいと人が増えるだろう。
稼げるなら節約も止める。出費が増える。節約するのは仕事が辛い割に収入が少ない。一度使うと収入で回収が困難だから使いたくない。
仕事のストレスで潰される人も減る。仕事が嫌なら辞めて次を探せばいい。簡単に見つかると思えれば退職はリスクにならない。
過酷な環境で働きたくない労働者やセミリタイヤ者を増やしたくない経営者は、税収を下げたくない政治家や官僚は、消費税0%を求めるべきだろう。
そうしないと、コロナショックがきっかけで、セミリタイヤ者が増加する。
