コロナ対策で70兆円以上の国債を発行したのだから、回収する為に消費税を15％にするなんて言い出しそうで怖い。
消費税を上げる目的は、税収を増やすことだが、過去にも税率を上げているが、消費税単体の税収は上がる一方で、所得税と法人税の税収が下がってトータルで見るとマイナスになっている。
税収を下げる為に、消費税を上げていると言える。増税しても国債の残高は減らない。何の為の増税なのか分からない。
嘘をついて増税するから、話がややこしい。
増税の本当の狙いは、財務省の転職先の確保である。
財務省が予算を付けると言えば「予算になるお金をどうやって用意するんだ」と聞かれるので「消費税増税するので大丈夫」と答えれる。
予算は、消費税増税する前に付けれるので、増税後の税収はどうでもいい。
予算が付いたら「転職先の確保もよろしく」となる。
一方で、増税によって民間は、収入が下がり苦労する。職を失う人も出てくる。その人の中には自殺をする人も出る。
自殺者を出してまで、官僚が転職先の確保をする必要はない。そこそこ高い給与を貰っているのだから、節約生活をしつつ資産を蓄えてセミリタイヤすればいいのにと思う。
国債を発行するリスクは、利払いとインフレになる。
コロナ対策の国債利払いについて政府の利払いは実質0である。
国債を発行したが、買い受けたのは日銀である。日銀は政府の子会社である。子会社の利益は、親会社が回収できる。
日銀が保有している国債にも利払いが発生する。日銀は政府から金利を受け取るが、還付金として政府に回収される。
政府は、実質的に利払いしていないのと同じである。
だからと言って、日銀にいくらでも国債を買わせる訳にはいかない。
政府が国債を発行して日銀に買い取らせて、お金に変えてから使う。そのお金は市場に流れる。
お金の供給が増えすぎると、インフレになる。インフレで物価が上がっていくと、生活が苦しくなるのでインフレは起こらないに越したことはない。
インフレにならない程度であれば国債を発行しても問題ない。インフレになっても、目標値を2％に定めていることから、2％未満なら問題ない。
今はコロナによって、消費が落ち込んでいるので、政府が国債を発行して代わりに購入している状態である。インフレは起こりにくい状況にある。
もし政府が国債を発行しないで放置していれば、失業者が増えて自殺者も増えていた。仮にすぐに増税によって国債の回収を行えば、失業者が増える。
国債を発行の利点と欠点を比べると、コロナ対策で発行した国債を回収する必要は無い。利払いは実質0であり、インフレも起こっていない。国債を発行する欠点が無い。
一方で、国債の発行によって何もしない場合と比べて失業者が減って、自殺者数も抑えている。
消費税増税によって回収しようとすれば、失業者が増える。唯一の増税の利点は、財務省官僚の転職先が増える。官僚が一般人の職を奪ってまで転職をしないでも良いだろう。
いい加減、増税によって苦しめるのは辞めて頂きたい。
消費税を上げるなら、消費が多すぎて供給が追い付かない時だけでいい。これだけ消費が多いと、最低失業率になる。
人手不足によって給与を上げても人が集まらないので、給与はどんどん上がっていく。
仕事が少しでも減るならと消費税増税に賛成する人も増える筈だ。今は、そんな状態でない。
