年金支給額は30年後に2割減ると報道されているが問題は無い。問題が有るとすれば別のところにある。
これを受けて政治家たちは年金改革すると言っているがそんなことするだけ無駄だ。
年金の仕組みを知っていれば、改革の余地が無いことが分かる。
そもそも、年金の仕組みは現役世代が納めた分を高齢者が受け取る仕組みになっている。
現代だと現役の頃に稼いでいた金額の60％程支給する仕組みになっているようだ。これが下がって50％になり、海外でも同じ程の割合になる。元々が高すぎた。
恐らく現役の世代は、定年が延びているので、およそ50年は働く。年金は給与の20％を納めている。定年を迎えるころには、50年分給与×0.2で10年分の給与を納めている。
定年後に平均で20年程生きる前提なので、1年あたりの年金支給額は現役の収入の5割を支払う。平均まで生きると納めた額が返ってくるといったシンプルな仕組みになっている。年金は長生き保険なので、早く死ねば損する。長生きすれば、得する。
老後に多くの年金を貰うためには、納める額を増やすか、支給年齢を上げるしかない。
そうなれば、現役世代の生活が苦しくなるか、働く期間が延びてしまう。年金の支給額を増やすのはいい選択だと思えない。
ここで、年金額が2割減ると言われているが問題は無い。2割減ると言うことは現役の収入の60％から48％になる。
今の30代が60代になるまでに30年有る。現代のインフレターゲットを達成できれば給与もそれに応じて上がるはずだ。
給与が2％ずつ上がれば30年後には本給は1.8倍になる。現役の頃の48％なので30年後の本給を掛けると年金の支給額は86％になる。仮に1％でも年金の支給額は65％になる。
経済成長できれば、支給額は上がるので問題は無い。
緊縮財政が行われると、逆のことが起こる。増税をしたり、国家予算を減らすと、年金が減る。
現役の頃に職を失って、年金を納めれない人まで出そうだ。年金の支給額が減ることより、増税や緊縮財政の方が老後の生活が苦しくなる要因になる。
本当の問題は、緊縮財政である。
「年金支給額を上げろ」と要求するより「緊縮財政や増税はするな」と要求するべきだ。
本当に問題なのは、年金から引かれる税金のほうである。
「介護保険料」が引かれているが、昔は無かった。今年金を貰っている人が若い頃は「介護保険料」が引かれるなんて言われなかった。
そもそも、介護を受ける人が介護保険料を納めるのはおかしいだろ。
年金は現役の頃の5割貰えると言われているが、そこからいくら引かれるか分からないことが問題だ。
政府の年金に頼り切るのもどうかと思う。
政治家は年金改革と大袈裟にいっているが、年金改革で積み立て方式に変更したいのだろうか。自分のお金を積み立てていると思えたら納めたい人が増えるとでも思っているのだろうか。
そんなことをしても制度が難しくなるだけだ。
若い人はいいが、年金をもうすぐ貰える人はもらえないのだろうか。今の制度では、現役が払ったお金は、今の老人し支払われているので、積み立てが殆どないから、もうすぐ貰える人は貰えなくなる。
もしくは、若い世代の年金を減らして、カバーするにしても不満が出る。
積み立てるとしたら大金になる。現役世代が稼いだお金の20％を50年間も積み立てると大金になる。そんな大金を運用する先が無い。
現金で持っておくと言うことは、市場に有るお金を金庫の中に入れておくことなので、緊縮財政になりかねない。市場に有るお金が減れば景気が悪くなる。
そうなれば、職を失う人が出て、年金を納めることが出来ない人が増える事態に陥る。
積み立て式にるにしても、問題が発生する。
政治家は年金改革なんていうが、何にも出来ることは無い。
他に気を付けないといけないのは、過度に年金を不安視してしまうことだ。
年金不安を煽って、保険屋が良い個人年金が有ると言って、必要が無い個人年金を支払う羽目になる。
保険屋の扱う商品は、手数料が高いので魅力に感じない。保険屋は、一等地にビルを構えて、宣伝にお金を使い、高級社員を雇い、営業にもコストをかけている。田舎に有るショボい企業でも、何人もの保険の営業が来る。
手数料が高すぎて、インフレが起こると年金を納めたが実質金利がゼロもしくはマイナスになると思う商品まである。
加入する際は慎重に検討して欲しい。
僕は、年金は長生き保険なので納めた方が良いと思う。個人年金は、保険屋の手数料が高いので入らない方が良いと思う。
だからと言って、無理をして年金を払う必要も無いかと。
個人で払うなら余力が有るひとだけでいいと思う。収入が下がれば免除を受けるのも有効な手段だ。
年金支給額が下がるり、老後の生活が不安になると思うかもしれないが、本当に老後の生活を圧迫するのは、増税や予算の削減による緊縮財政のほうである。
