老後の資金が足りなくて問題になっているみたいである。
デモとかでは、「老後の資金が足りないから何とかしろ」と言っていたり、野党の先生方も年金を議論するうえで、「年金積み立て額が枯渇する」とか「給付を増やせ」ばかり言っている。
年金の仕組みは保険と同じになっている。払った人が貰える仕組みになっている。
年金はと言えば、自分が積み立てたお金を貰う仕組みになっていると思っている人は多いと思うが、実際には8％しかあっていない。年金積立金が年金財源に占める割合については、厚生年金で8％程度、国民年金で7％程度である。
テレビなどのメディアの報道のやり方が悪いから勘違いしている人が多いのだろう。
年金の財源における積立金の割合が低いということは、日本の年金が現役世代の保険料が現在の高齢者の年金支給に使われる方式を賦課方式が採用されている。
保険方式なので、早く亡くなる人は貰えないが、長く生きる人はたくさん貰える仕組みになっているから成り立つ。
基本的には、数年先の労働人口や貰う人の人口を予測して支給額が決まっている。なので、少子高齢化だとしても年金が破綻することは無い。
たまに、年金に入っていても損だと言う人がいるが、そんなことは分からない。損だと言っている人は自分の寿命が分かっていないと言い切れない。
デモで「年金を増やせ」と言っている人は、「年金の支払い額を増やせ」と言っているのと同じである。
現状では、現役の頃に年収の20％程年金として納めている。大体、サラリーマン人生は50年程なので、10年分の年収を納めることになる。
老後が平均すると20年有るので、現役の頃の半額支給している仕組みになっている。
年金の支給額を増やして現役の頃の同じ金額にすると、年収の40％程を年金として納めることになる。
年金の支払い額が倍になったら、今生活が苦しい人は生活が出来なくなる。
会社勤めの人が加入している厚生年金は労使折半だから、支払いが増えたらお得だと思っている人がいるかもしれないが、お人好しとしか言えない。
経営者は、企業が年金を負担する前提で給与が決まっている。使用者として、年金の支払いが多くなると、その分従業員の給与をカットするだろう。
もし老後の収入が不安なら、個人年金に加入する。自分でお金を運用して老後に金利を受け取って、足しにするしかない。
他に年金の問題てんとして「年金積み立て額が枯渇する」と言われるが大した問題ではない。
年金積立金の内積み立ての割合は約8％なので、もし枯渇しても受け取り額が約8％少なくなる。
野党が年金の積み立て額が○○％黒字になったとか、赤字になったとか言っているが、全体から見ると数％位の話なので大したことではない。
仮に、年金の運用で赤字を出しても気にすることではない。赤字になった位で騒ぐ必要もない。
それより問題なのは、リスクが高い資産で運用している。その運用は専門家に任せているので、手数料が掛かっている方が問題だ。
年金の運用は、元本が減らなければ問題にもならないので、日本の国債を買えばいい。国内で運用すれば為替リスクも避けれる。
野党は「年金を何とかしろ」と言っているが、政治家の手に負えない。
年金は賦課方式で成り立っている。仕組みがシンプルだから、計算して破綻しない様に支払っている。
もし制度を変えて複雑にしてしまうと、計算が少しでも狂ったら破綻するリスクが出る。
野党が「年金の仕組みを変える」と主張して政権交代したら、今度は自身にも同じ問題が降りかかる。
政治家として、出来ることは、物価の変動に応じて支給額を調整するしかない。デフレなら年金が減額される仕組みにすれば、積立金減少が抑制できる。
年金として納められた資金以外を使ってはいけない。年金問題で、財源の確保する為に消費税を財源に組み込むとう話を聞いたことが有るが、危険だと思う。
北欧では所費税が高いが保障が充実していると聞いたことが有るが間違いである。実際には、保険料が高いから保障が充実している。消費税は年金にふさわしくない。消費税を財源に組み込んだ結果、消費税は上がったが年金の受取額が増えないなんてこともあり得そうだ。
消費税が年金にふさわしくないことについて書いた記事
年金で間違った議論がされているが、もし支給額を増やしたいなら、納める額を増やすしかない。
年金の仕組みを変えて、貰える額が増えることも無い。仕組みを複雑にした結果、破綻したでは意味が無い。
