アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したとのことだ。
政治家なら「パリ協定」を破棄して当然だ。特にトランプ大統領なら「個人的に二酸化炭素排出を減らして、地球温暖化を防止したい」と環境活動家の様な考えを持っていも破棄するべきだ。
大統領選挙では「製造業を国内に戻して強いアメリカを取り戻す」と言っていた。製造業が多くなると二酸化炭素排出が増えるのは当然だ。
破棄しないと公約違反だろう。また、破棄してトランプ政権が批判されるのも真と違いだ。選挙で選ばれた政権の決定なのでアメリカ国民の民意である。批判するなら次の選挙で、環境活動家を大統領にするしかない。
そうなれば、アメリカ経済は弱小化するだろう。
二酸化炭素排出の削減したければ、経済活動を辞めればいい。貧しい国の生活を参考にすれば、二酸化炭素排出は減る。
みんな働かない。消費しない。食べ物は、都会のビルを崩して畑でも作って確保する。娯楽は無くて、暗くなれば寝る。
こんな生活できないだろ。
これは極端な例だが、二酸化炭素排出を減らす行為は、こうした生活を目指す行為である。
本来の政治家の仕事は金儲けさせることである。二酸化炭素排出削減は、本来の目的と逆のことをしている。日本の政治家もトランプ政権の様に破棄して欲しい。
二酸化炭素が温暖化である根拠が無い。温暖化する要因は他にもある。
太陽の活動が活発なら、気温は上がる。
雲の量が増えると、気温は下がる。色が薄いものは、光を吸収しにくい。地球の白色の割合が増えると、気温が下がる要因になる。
過去を遡ると、大気中の二酸化炭素は80％だった頃があった。その頃でも、現代より気温は低かった。
二酸化炭素が温暖の原因なら、気温が高くないとおかしい。
それなのに、二酸化炭素だけが、温暖化の原因で削減対象になっているのかと言うと、原子力発電所を作る為だ。
それまでは、火力発電だった。それを二酸化炭素を排出しない原子力発電所を置き替える口実として「二酸化炭素が温暖化の原因説」が都合いい。
日本では、東日本大震災で原発事故を起こしているので、これ以上原発を推奨できない。なので「二酸化炭素が温暖化の原因説」を唱える意味が無い。
仮に二酸化炭素が温暖化の原因だとしても、人の活動で増えているのか分からない。人の活動以外でも二酸化炭素は発生する。
人の活動以外に、陸にあるあらゆるものが風化する。風化すると二酸化炭素が出る。
人が火を付けだす前から、二酸化炭素の量は増減している。
気温が上がれば、海水が膨張して陸の面積が減って、風化が収まり、二酸化炭素排出が減る。逆に温度が下がれば、海水が減って陸地が増えて風化するものが増える。
人の活動以外にも二酸化炭素が排出される要因がある。
「パリ協定」で先進国が二酸化炭素削減に取り組んでも意味が無い。
製造拠点を先進国から発展途上国に移すだけだ。拠点を映した先で、技術が流出して、その国の企業も同じ様なものを作り出す。
先進国で製造量をへらしても、需要がある限りは、どこかしらで生産されるから、二酸化炭素排出量は減らない。
製造業以外にも二酸化炭素排出が多い仕事は海外に移っていくだろう。
結果的に先進国の仕事がなくなるだけだ。
本当に二酸化炭素削減に取り組むなら発展途上国も含めないといけない。
二酸化炭素排出削減で先進国の経済が弱れば、その隙を狙って中国が世界を支配して、私利私欲の為に他国から搾取する時代が来る可能性が有る。
削減に必死になって、国が植民地になったでは冗談にもならない。それを防ぐには、無駄な二酸化炭素排出削を辞めて経済力をつけるべきだ。
専門家ならこの程度のことは知っている。
二酸化炭素排出削減で騒ぐ目的は、多額の補助金が目的である。
環境問題を解決するための研究をしたり、組織は必要だと判断されれば、多額の補助金をもらいながら運営出来る。
給与も民間企業より高いのでないかと思う。補助金は税金である。
補助金を貰う立場でもないのに「二酸化炭素を減らして地球温暖化を防ぐ」なんて考えている人はだいぶん洗脳されている。
温暖化防止の為に予算を付けるから、税金を取ると言われば、納得してしまう。完全に騙されている。
その裏で、喜んでいるのは、補助金を貰って豊かな生活をしている人だから、気を付けた方が良い。
