こんな記事を見かけた。
消費税減税なんて冗談じゃない！ むしろ大増税を望む。
消費税減税なんて冗談じゃない！ むしろ大増税を望む。 - 内山直のブログ
記事では、消費税を20％まで上げて、消費を抑える。できるだけ家にいて貰う。
増税によって税収を確保して、経済的に困った人の救済する。新型コロナウイルスが収束したら、税率を10％に戻す。
とのことだ。
おとぎ話かな。400年前の貨幣制度なら、理解できなくない。
まず、消費税を上げると税収は下がる。消費税を導入しておおよそ30年間経った。その間で税収が上がったのは、1年だけ。29年間は下がっている。2020年も下がるだろう。
政府は全てコロナの影響と言うだろうが、無くても下がっていた。消費税増税後のGDP四半期を見ると、2019年の10月から12月で－7.1％である。コロナの影響を受ける前の話だ。過去100回のデータを見るとワースト4位。
ワースト1位と2位はリーマンショックで、ワースト3位が消費税8％への増税である。ワースト3位と4位は日本政府の自滅によるもの。
消費税を20％まで上げれば、消費が余計に落ち込んで更に税収は下がるだろう。
税収を落として、財源の確保する。もしくは、GDPを落として財源の確保するのだろうか。
前者は400年前の貨幣制度での財源の確保が難しい。後者は現代の貨幣制度でも財源の確保が難しい。どっちにしろ、財源が確保できない。
増税により財源を確保する時代は終わっている。金貨で支払していたころは、財源を確保するためには増税によって市場にある金貨を回収しないといけない。
金貨が無いと財源が組めない。金貨の量を増やすことも困難だ。
今は、金貨で決済していない。紙幣での決済も少なくなりつつある。クレジット決済が主流になりつつある。データのやり取りだけで決済できるので理論上はお金を増やすことが可能になる。
お金を増やすには、国債を発行して日銀に買い取らせればいい。
国債を無制限に発行は出来ない。やりすぎると、インフレが起こってしまう。
市場が提供できるサービスやもの以上に、お金が増えてしまうので、支払は出来るが、ものが無い状態になる。
市場が提供できるサービスやものの量を越えない程度には、発行しても問題ない。政府の場合、借金の裏付けがGDPになる。
GDPが高いと、国債の発行額を増やすことが出来る。国債の発行額が増えるなら、予算の確保は容易だ。
消費税増税は、消費を減らすのでGDPを下げる要因になる。財源の確保が難しくなる。
他に国債を発行できる要因は、GDPに対して、市場に出回るお金の量が減る場合である。GDPが550兆円に対して、消費が落ち込んで400兆円しか使われない場合も国債の出番だ。
150兆円のサービスやものが余るなら、国債を発行して、買い取ればいい。政府が直接やるのでなくて、補助金で国民が買える様にばら撒くべきだ。必要とされる所にお金が回るので、補助金が無くなっても買われ続ける。
増税によって税収を確保して、経済的に困った人の救済する。と言っているが、消費税は、経済的に困っている人に対して税率が高い税金である。
金持ちも貧乏人も最低限の生活費は変わらない。貧乏人は収入の殆どが生活費に消える。消費税から逃れる選択が出来ない。
手取り年収が120万円ならすべて生活費に使う。消費税が20％になったら、今でも経済的に困った人は生活が出来なくなる。
救済が必要な人を増やしてどうする。増やして後で捕捉して、補助金を出す。不正受給があったら後で調査して回収する。無駄な仕事が増えるだけだ。
最初から、経済的に困らない方が良い。そうするには、消費税減税が手っ取り早い。消費税を0にすると、100万円つかえば、10万円の補助金が貰える。
消費税が無くなれば、外出禁止が解除された後のV字回復が見込めるので、従業員確保の為に解雇は避けるだろう。回復後に生産出来ないでは意味が無い。
今は苦しくいなら、借金を抱えてでも事業を続けて雇用を確保する企業も出てきそうだ。
消費を抑える。できるだけ家にいて貰う。とあるがお金が無いから自宅に居れない。
収入が途切れると生活に困る人が居る。だから、感染するリスクを抱えてでも外で働いて給与を得ている。
新型コロナウイルスが収束したら、税率を10％に戻す。とあるがそんなことは出来ないと思う。
消費税を上げる際には、散々煽っている、政府の多額の借金、プライマーバランスの黒字化、社会保障の補填、他に細かなものも有った気がする。
増税の方向に進めば、まだ増税は回避できる時でも、もう決まったことなので反対しても撤回できないの一点張り。税収を見越して予算を決めて、増税回避できない様に根回しする。
増税の為に徹底していた。
リーマンショック級のことが無ければ増税すると言って増税したものだから、増税によるGDPの低下、コロナショックによる低下が重なって、リーマンショック級を越えようとしている。
それでも政府は「リーマンショック級の落ち込み」だとは言わない。「リーマンショック」級と言ってしまうと、減税しないといけないからである。
一度、消費税を20％まで上げると、コロナウイルスの収束が永遠にしない。していないから消費税は20％となる。
収束しても、財政の復興の為に、必要だと言う。国民から不満が殺到したら、消費税は10％に戻すが、コロナ税を10％かけて実質的には消費税を20％と同じ。
あらゆる手を尽くして、消費税を20％を維持するだろう。
増税は論外である。シンプルな対策でいい。消費税撤廃する。
経済的に困った人の補足は困難なので、収束するまでは、給付金を毎月10万円給付して自粛を呼びかける。
財源は国債で賄う。元々GDPが550兆円あるのだから、自粛後に550兆円分の消費が出来るようにする。
消費税増税は、預金残高が沢山あって今後収入が無くても余裕で生活出来る人や、収入が安定している公務員くらいだろう。
増税によってデフレになれば、貯蓄の目減りが防げる。民間の収入が減って、公務員の収入が相対的に増える利点しかない。
