新型コロナ対策で休業補償支援をするみたいだ。
臨時休校によって仕事を休んだ保護者への支援として、雇用契約で働く労働者には1日当たり最大8330円支給する。
業務委託を受けて働く個人事業主にも1日当たり4100円を支給する方向で調整を進めている。
こうした助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付ける特別措置を実施するとのことだ。
助成金はもっと出せばいいと思う。景気が落ち込むのはお金不足だから、景気が回復するまで支給したらいい。
1日に8330円で足らないなら16660円支給する。それでも足りないならもっと出せばいい。
無利子で貸し付けは魅力に感じるが、今は国債の金利がマイナスである。貸付金は国債を発行して予算にする。
政府はマイナス金利で借りて、国民は無利子で借りるので、政府が儲かってしまる。無利子と言わずに、マイナス金利で貸し付けた方が景気対策になるだろう。マイナス金利なら借りたい人がいるはずだ。
新型コロナばかり注目されるが、増税もされたばかりである。新型コロナは一時的な影響で終わるが、増税は続く。新型コロナが収束した後も、増税の影響で景気が回復しない。
無利子でお金を借りたのはいいが、新型コロナ収束後も、収入が減ったとなると、借金が返せるか不安になる。現状を考えると、マイナス金利での貸付が適切である。
補償支援の対象にも問題がある。
フリーランスといっても様々だ。副業感覚でやっている人から、生活費を稼いでいる人までいる。
どこまでを対象にするのか難しい判断になる。基準を決めたとしても1人1人申請をするだけでコストがかかる。
どうせなら、みんな一律で支給すれば、コストも時間もかけずに補填できる。
サラリーマンをしている人でも今は影響が出てないが、いずれボーナスが下がる、残業代が支給されない、昇給が無くなるなどの影響が出る。
収入が下げれば支出を抑えるので、収束後の景気回復も遅れる。サラリーマンは年に1回しか昇給が無いので一度下がった、給与を取り戻すには時間がかかる。受けた影響に関係なく支給するべきだと思う。
子育て世代ばかり支給するのも間違いだ。そもそも、子供を産んで育てる人は、正社員で高所得者が多い。共働きをしていると、一人で稼ぐより税金も優遇される。子育て世代は裕福だと思う。子供が居ると負担が大きいと考えるのも分かる。
景気が落ち込んだときに真っ先に解雇されるのは、収入が少ない契約社員である。収入が少ないと独身である可能性が高い。収入が少ない人ほど、真っ先に収入を失う。
不景気で本当に苦しいのは所得が少ない人である。子育て世代を支援するなら、収入が少ない独身も支援するべきだと思う。独身低所得者の中には資産を沢山持って、セミリタイヤしている人も含まれるから誰が苦しいか見分けることは困難だろう。
見分けるにもコストと時間がかかる。それなら、特定の人を支援するのでなく、みんなに支援した方が手っ取り早い。
現状だと、対策としては金額が少ない。自身が対象になっているのか分からない。本来貰える人が貰えない場合もある。本当に困っている人に行かない可能性がある。一方で、結婚してお金がある人が支援される可能性もある。対策が甘すぎる。
僕は、一定額をみんなに支給する。要望があれば、マイナス金利で貸し付ける。額が足りない場合は支給額を増やす。貸付の金利を下げて調整する。消費税の影響も大きいので、軽減税率全品目対象にする。今年限定で10％軽減でもいい。
今年だけ支援と軽減税率10％やっても回復しないなら、来年もやる。それでもだめなら再来年もやる勢いでないといけない。景気が回復するまでやる。これが、最大の景気対策だ。
海外では、アメリカとイギリスは利下げと減税をしている。一方で日本はショボいお金を配るだけ。
日本の対策は家事が起こっているのに少しだけ水をかけておしまいだ。一方で海外は継続的に水をかける。どっちが早く火が消えるかは明らかだ。リーマンショックの時も日本が出遅れた。同じ失敗を繰り返すのだろうか。当時は素人集団の民主党だったが、今回は自民党だから大丈夫だと思いたい。
海外が利下げと減税でお金が市場に出る仕組みを作って、日本が何もしなければ、また円高が進んで、製造業が輸出で物が売れないから、海外に出て行く。雇用が失われる。
円高の仕組みは、円が分子にあって外貨が分母にあるイメージだ。分母が大きくなれが円が高くなる。極端な例だと今1ドルが100円だとする。ドルが倍になり円が同じ量なら、分母が倍になるので1ドルが50円になる。
円高になると考えた投資家は円を買うから円高に誘導される。ここまで円高にはならないだろうか、海外がお金を増やしている一方で、日本が何もしなければどんどん円高が進んでいく。
政府には、海外と歩調を合わせて、利下げと減税をして欲しい。何もしないなら、増税もするなと言いたい。
政府、就活生への配慮を経済８団体に要請…「内定取り消し」しないで
内定取り消しして欲しくないなら、早く対策しないといけない。就活生も取り消しするような会社に入る必要も無いか。
「内定取り消し」しないでと言っている暇があれば「減税と利下げする」と言えばいい、経済においては発表するだけで市場が動く。
景気回復の兆しが見えたら、お金を使う人もでる。日本が海外と歩調を合わせて減税と利下げするなら円高が進まないと考える投資家が減るので円安に誘導される。
円安が進めば、輸出産業が国内に残る可能性も上がる。企業に頼む前に、就活生を雇える状態にもっていく努力をするべきだろ。
利下げと減税したら、マイナス金利での貸し付けと、全品目軽減税率対象が実現する。この2つが実現したら、景気が回復が見込めて安心する人が増える。
政府の支援に気をつけろ。
