こんな記事を見つけた。
「消費税減税」は“投網的バラマキ”になる！ 投資効果が高いものを厳選した経済対策を
財務省理論は、増税して無駄な財政支出を減らせば財政復興出来ると思っている。
増税して税収が増えると言った雑な理論がある。増税しても税収は上がらない。増税するということは価格を上げることである。高いものは買わない。
支出を抑えるのだから、所得税や法人税が下がるので、トータルの税収は上がらない。
この理論は情弱を騙して、増税して搾取する為に使っている。消費税を上げつつ、法人税は下げている。増税して税収が増えて財政復興出来と考えているなら、法人税も上げるべきだろう。
そもそも、日本の財政は既に復興している。結局のところ、情弱貧乏人から税収をとって、お金持ちを更に優位にしたいだけだろう。
間違いだらけの謎理論を持ち出すから、おかしな議論が起こる。
参考記事では、被害は特定のところに集中しているのに消費税減税はみんなへのばら撒きになる。ダメだと言っているが間違いだ。
消費税を0％にしたら、お金を使った人に給付金が支払われるのだから、お金が必要な人に還元される仕組みになる。減税は投資効果が高いと言える。
消費税を支払わないで済むとなれば消費は増えるだろう。例えば月に5.5万円使えるとしたら、消費税があれば5万円の消費になるが。0％なら5.5万円全部消費に使える。
価格が10％下がるとインパクトは大きいだろう。
消費意欲が冷え込んでいるところに金を渡しても、消費喚起効果は薄い。いま日本人、特に若い人は欲しいものがあまりないのが問題。
と有るが、消費が出来ないのはお金が足りないからである。本当にこんなことが正しいと思っているなら、商店街に行って100万円を配ってみればいい。
この理論が正しいならだれも受け取らない。手元に残った100万円をその場において帰っても、雨が降らなければ1週間後にそのままの状態で残っているか、近くの交番に届けてあるはずだ。
実際には、100万円配れば無くなるだろう。配った方が商店街の売り上げも上がる。
お金が無いから使えない。減税して給与が上がれば消費は増える。
無駄な財政支出は、いずれ復興税などの税金で補填（ほてん）するしかなく、消費税２０％の日が早くなるだけで、子孫に負担を残す。
無駄な財政支出をしない、支援をしないことが子孫への負担になる。
財政支出をしないで、支援しないということは、市場にお金を供給しないことである。平成の30年間給与が上がらなかったのは、無駄な緊縮財政をして増税をした結果である。
政府が支出するとなれば、国債を発行する。その国債は財務省の子会社である日銀が買う。日銀が払う利子は政府が受け取る。国債の償還する際も政府にお金が入るので、政府の財政は悪くならない。
財政が悪くならないのに、消費税20％にする意味が分からない。
むしろ、支出を抑えて増税したら、内需は減る。日本政府が緊縮するのに対して海外は緩和したら、円の希少性が上がって、円高になる。外需も減る。国内で物を作っても売れないなら工場が海外に出て行くだけだ。雇用も技術も出て行く。
内需も外需も減ることこそが子孫に対するツケである。
消費が落ち込んだときは、どんどん財政支出をするべきだ。ケチっても、不景気が長引くだけだ。失業者が増える。
無難な金額は海外に合わせておけばいい。海外が一人当たり、10万円配るなら日本も同じ額を配る。
海外が減税するなら、日本も同じ様にする。そうすることで、日本だけ取り残されて長期間の不景気に苦しむことは無い。
支援する際も、どこに配るか考える必要もないだろう。お金さえ支援すれば市場が勝手に、分配していく。
誰がどの程度困っているか把握することが困難なので、必要なところに正確な額を支援するのは不可能である。
そんな計算している間に、失業者が溢れる。多数の企業が倒産するだけだ。計算には膨大なコストがかかる。そのコストを捻出する為に、消費税を20％にして更に倒産と失業が起こっては本末転倒だ。
参考記事は財務省に問い合わせて、言われるがままに書いたのだろう。
緊縮派には気を付けろ。
