政府の支援が弱い。政府は追加で6兆円の支援をするらしいが、これだと足りない。
アメリカは約100兆円規模の支援を行う。日本のGDPがアメリカの15分の１なら足りるが、実際は4分の1なので約25兆円の支援が必要だ。
日本の支援がアメリカと比べて少ないと言うことは、円高になることを示す。今の日本はマイナス金利だから、政府がお金を配れば直ぐに内需は回復する。
東日本大震災のころは政府が支出を増やしても回復しなかったのは、金利が高いからである。
金利が高いままお金を発行しても、海外に買われて出ていくので、国内にお金が残らないので、内需が回復しなかった。
支援する桁が足りない。新型コロナウイルスと消費税増税で、景気が落ち込んでいる。
増税だけでも、GDPが－7.1%でそれにコロナウイルスによる落ち込みを考慮するとリーマンショック級の落ち込みだろう。
元々、消費税増税するときに「リーマンショック級の影響が無い限り上げる」と言ったのだから、今が消費税の下げ時だろう。
消費税を上げたのは失敗でしたと言って5％に戻す。そして「これは、野田（前首相）分だ」と言って3％に戻せば、景気は回復する。
消費税7％減税は、20兆円に匹敵するのでないかと思う。足りない分は成人1人当たり5万円支給する。
減税が一番の給付金になる。お金を使えば、貰えるのだから、お金が必要としている人の所に届くだろう。
財務省の許可が下りないので消費税が下げれないなら、給付金だけで対応する方法もある。一人当たり25万円を配ればいい。
みんなに行き渡る形なら何でもいい。大事なのは、海外と足並みをそろえて支援するべきだ。とにかく市場にお金を出すことが大事だ。
日本だけ支援額が足りないと、日本だけ復帰に遅れる羽目になる。リーマンショックの時も、アメリカより日本の経済回復が遅れたのは、支援が失敗しかからだ。繰り返してはいけない。
一番いいのは、みんなに行き渡る方法がいいだろう。
誰でもある程度は、増税と新型コロナウイルスの影響で損失は出る。
今は不景気で仕事が減って楽になった。養う家族も居ないので楽でいいと考えている人も、ボーナスカットと言う形で、影響を受ける。
ひ弱な経済支援だと円高にもなり輸出産業に影響が出る。
円の量が少ししか増えないのに大してドルが増えるのだから、円の希少性が上がって円高になる。
円高を抑えたいなら、アメリカと歩調を合わせて、経済対策する。
アメリカが100兆円出すなら、日本も25兆円出す。そうすれば、円高は抑えられる。
円高を喜ぶのは金持ち左翼くらいだろう。彼らは収入が無くても預金生活できる。企業を経営している訳でもないので損失は少ない。
円高の恩恵を受けて、輸入品を安く買える。一方で、労働者は預金が無いので苦労する。
早く支援しないと株価は下がる。株価は企業の少し先のみとうしを示すので、業績も下がる。
労働者の給与カットや解雇が行われて低所得者と失業者が増えるだろう。
失業保険を払って、生活保護を払ってと後でツケが回ってくる。
経済的な理由で自殺に追い込まれる人も出る。いずれ景気は回復すが、そのときにまた人手不足だと騒ぐ始末だ。
ひ弱で遅い経済政策をしているから、間抜けなことになる。いい加減海外や過去から学んで、十分な支援をするべきだろう。
メディアも今こそ政権批判するべきだが、なぜかしない。メディアも金持ち左翼だから円高が嬉しいのだろう。
不景気からの回復が遅れるから経営者もお金を溜め込んで給与を増やさない、設備投資して雇用を増やさない。
いつまでたっても、労働環境が改善されないから、労働者が辛い労働から解放されない。
増税はするが、支援するときは桁が足りない。給与は上がらない、税金は天引きされて手取りが更に減る。こんな政府の元で働いても報われることはない。
この機会に、給与が下がって割に合わないなら仕事を辞める。解雇されたらそのまま仕事をしない。資金が尽きたら、生活保護を貰う方が、豊かな生活が出来てしまう。
働く価値がなくなってしまう。もう働くのはやめよう。給与が安い労働者の一番の働き方改革は生活保護で生活することである。
桁間違いに気をつけろ。
