補助金に関しておかしな議論がされている。和牛券や魚券で支給するとか、自粛要請しているのに旅行券で配れば、消費にまわるのでないか。
現金支給より、商品券がいいとか、いろんな案が出ている。
当初は、一番景気回復に効くのは、減税と補助金である。海外では、これらをやると表明している。
日本も目をつむって、同じことをすればいいと思う。日本だけ額が少ないと外貨に対して円が少なくなる。希少性が高い円が買われる。人は希少性が高いものに魅力を感じる。同じ炭素なのに、鉛筆の芯より希少性の高いダイアモンドの方が欲しい。
ダイアモンドの価値が上がるのはいいが、円の価値が上がると、外需が減る。
現状維持したいなら、海外と歩調を合わせて経済政策するべきだ。
海外と合わせると言えば「大和魂が無いのか」と言い出す古い価値観の政治家や官僚が出てくる。
「消費税を減税したら次は上げれない」とケチをつけてくる政治家までいる。財務省のポチは辞めて欲しい。
条件付きで消費税を下げれば、次を上げることは出来る。インフレターゲットが2％なら達成できたら上げるとすればいい。
インフレは、国債を発行すれば起る。国債を発行して困っている人が居るのか疑問に思う。国債を発行してもペナルティとしてインフレが起こる。
なので、インフレ2％まで大丈夫なら、国債を発行して予算にすればいい。これ以上インフレが進んだら困るなら消費税を上げて抑えると説明すれば、増税を正当化出来る。
現状だと消費税を言い訳に予算を付けて、財務省の官僚の転職先を確保してるとしか思えない。財務省の役人は雇われの中では給与が高いし、雇用も安定している。役人の為に消費税を上げて一般の労働者が犠牲になる必要はない。
財務省の役人はあらゆる手段を使って、減税を阻止するだろう。
それを阻止する為に、安倍首相はG7をテレビ電話で開いて「足並みをそろえて今回の危機を乗り越えよう」と話したのだろう。
財務省が阻止してきたら、G7で決まったことなので「やる」と言って実行すればいい。海外が減税して補助金を出すなら日本でもする。
やることもシンプルに、海外の真似をするだけでいいと思う。
和牛券や魚券など訳の分らない議論が本当の狙いは、減税を阻止する目的がある。これは悪い条件を提示して、譲歩して、不満を言わせない作戦である。
何重にも防護壁を建てる様に見える。まず、和牛券や魚券、次に商品券、その次が現金支給で、本丸が減税である。
和牛券はさすがにダメだろうとなると、商品券がある。商品券でも「ふざけるな、商品券は使い勝手が悪い。日銀券と言う何でも交換できる券があるだろ」と意見が出たら、日銀券を配るかとなる。
日銀券はいくら配るかで議論が進む。最終的に日銀券が支給されたら満足してしまう。和牛券や魚券よりマシかと考えて、不満が出ない。
最初に現金を配るといってしまえば、減税もしろと不満が出る。本丸である減税に目がいかない様にしている。
一番いい対策は減税である。補助金だと一時的内効果しかない。減税だと恒久的な効果が見込める。
僕らも、補助金が出たとしても減税はどうしたと、怒るべきである。
海外では減税の流れが来ているので、日本でも流れの乗って減税をさせるまで、「ふざけるな」と言い続けるべきだ。
補助金が出たとしても満足してはいけない。多額の補助金ならありかな思っていたが、やっぱり減税が一番の対策になる。
給与に例えると「本給を上げろ」と要求したら、食品券を配ると言い出して「ふざけるな」と言えば、商品券にしようと言い出したからストライキしたら、一時金を出すと言い出した。
当初の食事券よりマシかと思って、一時金で譲歩する。寸志をもらって満足している様なもの。寸志の一時金は一瞬で無くなる。結局、本給が上がっていないので、すぐに薄給での生活に戻る。
次に「本給を上げろ」と言えば「あの時は一時金で納得しただろ」と言われて、すぐに給与を上げろとは言えない。
しばらく期間を空けて「本給を上げろ」と言っても「以前は一時金で解決したから今回も」となって寸志の一時金が支給されて終わりである。本給が上がることが無い。
減税に関しても、同じことが起こるのでないかと心配している。今後も不景気は起こるだろう、そのたびに減税フィーバーが起こっても補助金を配って終わりになる。
もっと、ダメなのは和牛券や魚券、商品券で妥協することだ。次の不景気も和牛券が配られる。不景気のたびに和牛券が配られても不景気は乗り切れない。
外国が補助金や減税で対策する、日本は和牛券を配るだけ、どっちが早く景気が回復するかは明らかだ。
一度妥協すると次もすることになる。一番の対策は減税である。
一度減税を勝ち取れば、景気が落ち込むだびに減税を勝ち取れる。不景気を乗り越えるたびに経済が強くなっていく。
仕事も増えるので労働環境の改善も進む。
和牛券に気を付けろ。
