何でも大事なのは額。
救済処置として「現金ではなくて、商品券の方が消費に回るだろう」と麻生氏が言っていたが大事なのは何で配るかでなくて金額である。
商品券で配っても額が少ないと、生活費の支払いを商品券でして、浮いたお金を貯金に回す。結局、商品券で配っても現金と同じである。
強いて言うなら、商品券発行コストがかかるくらいだろう。そんなコストを掛けるなら、給付金を増やした方が効果がありそうだ。
商品券を配って消費に回したいなら、普段の生活費以上の金額にして期限を決めれば、市場がフィーバーする。
一人当たり5万円だと、食費や消耗品を買ってお終いだ。使う予定だった5万円は貯蓄に回る。
それもそのはずで、コロナウイルスは一時的なものだとしても、その前にした消費増税の影響でコロナが終了しても消費が落ち込むだろう。
給与も下がるので、貯蓄で備えたい人は沢山居る。
人は損するのを嫌うので、消費税10％となれば、1万円買えば1千円失うと思えば消費欲が失せる。2％上げた以上のインパクトが有りそうだ。
なので、可能な限り使いたくないと考えるだろう。
消費を刺激するには、生活費以上の金額を支給するべきだろう。
期限付きで月に10万円以上支給すれば、普段の生活費が5万円の人でも、それ以上消費するだろう。
大事なのは、何で配るかよりか、いくら配るかである。
リーマンショックの時に現金を1万少々配っても効果が無かったという意見があるが、金額が足りないから消費が増えない。
前回は1万少々配っても効果が無いのは実証済みなんだから、もっと多額の資金を配る。それでも足りないなら更に配る。いつかは、消費が増える。
政府が多額の支援をすると分かれば、貯蓄なんてしないで、消費する人が増える。
現状だと、政府は増税はするわ、景気が落ち込んだときの支援額は少ない。支援先もおかしな方向に向くわで不満が沢山有る。
ショボイ補助金しか出さないなら、増税もせずに、市場に任せればいい。余計な増税だけするから迷惑だ。
頼りない政府の元で生活していたら、自分で対処しないといけないと考えて貯蓄に走る。
支援の方向もおかしくて、明々後日を向いている。
飲食店への影響が大きいから、重点的にやると聞くが、元々飲食店は経営が苦しいところが多い。
以前から、飲食店は潰れている。僕の近所でもよく潰れている。新陳代謝が高い業界である印象が有る。
求人も見かけるが、揃いも揃って低賃金だ。まともに利益が出ていないのだろう。儲からないのは時代遅れの商売をしているからだ。
補助金を出して延命しても、意味が無い。必要とされていない、飲食店を残しても誰も得しない。低賃金の労働者が、縛り付けられて他の業種に移れない。経営者も儲けれない。補助金が無くなれば潰れる。
景気が落ち込んで潰れる店は、下から必要の無い産業である。この機会に潰れて労働者を解放するべきだ。
それなら、誰に補助金を出せば良いのかは分からない。
だから、みんなに補助金を出してお金を使わせることで、お金が集まる産業が有る。それが、補助先として正解である。
お金は、人気投票なんだから必要とされる事業に集まる。その商品は売れるので価格も上がる。みんなそれを作れば高い給与が得れる。
オワコンの飲食店を補助しするより、個人に支援した方がよっぽど効果的だ。
過去にも東日本大震災後に政府がソーラーパネルに補助金を出したが、補助が終わったとたん衰退しただろう。同じ失敗を繰り返してはいけない。
他にも正社員や公務員は要らないと言う人が居るが、まだ影響が出ていないだけで今後出る可能性は有る。
「今は正社員だか解雇されないし、仕事が減って楽になった。正社員サイコー」と言ってても、がっかり調整でボーナスが大幅カットされる人も出るだろう。
公務員も民間の給与に合わせて下がるだろうし。影響は今後出てくるかもしれない。
今、影響が出てないから大丈夫だは考えが浅はか過ぎる。
誰に大きく影響がでるなんてわからない。分からないからこそみんなに配って安心できることが重要だと思う。
補助金で大事な点は、額が大きいこと、みんなに配ることである。
