岸田政権で所得倍増計画が提唱されているみたいだ。
僕の所得を倍にして欲しいが内容を聞いていると失敗しそうだな。
高所得者から増税して低所得者に再分配するとのこと。
結局増税するのか。
高所得者から低所得者に再分配するとお金を使うとも限らない。
再分配しても貯蓄に回すか、無駄なものを買って浪費して終わりそうだ。
高所得者も無駄使いはするが、新しい事業に投資して更に儲ける気がする。
再分配したところで、市場に有るお金の量は変わらないので、平均所得は変わらないオチが見えている。
やるべきは、減税だろう。
給与を上げた企業には税金を優遇するとのこと。
現状でも、沢山給与を払ったら利益が減るから法人税は減るだろう。
法人税を上げると給与も上げたくなる。国に税金として払うくらいなら給与を上げて従業員の流出を抑えるかと考える。
給与を上げて税金を優遇は矛盾する気がする。
平均給与を上げるなら、新人を解雇してベテランだけ残しても平均給与は上がる。こんな企業にも税金を優遇するのか。
期限が定められていないのも、やる気の無い現れだろう。そりゃいつかは、倍になる。
日本の所得は30年間変わっていないが、アメリカの所得は3倍に、EUでは倍に、や中国の所得は5倍に上がっている。
所得倍増と言われるが、海外では当たり前の様に起こっている。
むしろ、日本の方が異常だと言える。
日本で異常事態が起こっているのは、増税しないで良いタイミングで増税して、緊縮しないで良いタイミングで緊縮をするを30年間繰り返してきた結果だ。
税金の制度をこねくり回して、所得を上げるのは無理だ。こねる過程で増税するのが本当の狙いだろ。それに増税は逆効果だ。
給与の安い従業員を解雇しまくって、平均所得を上げたので優遇してくれと言い出す経営者が出てきたり。
高所得だと増税されるのは、アホらしいから資産を作ってから、後は低所得者として再分配を受け取る連中も出てくる。
そんなことをしないで、市場に有るお金を増やしていけばいいだろう。
減税をしてもいいし、国債を発行して日銀に買い取らせて予算として使う手段も有る。
やり過ぎると、インフレ率が高くなる。これも良くない。
だから、政府はインフレ率の目標値として2％を設定している。
と言うことは、インフレ率2％まで容認するのだから、2％になるまで、減税や国債の発行を行えばいい。
何処の国でもお金の発行量が増えれば所得が増えているので、日本でもお金を発行すれば、所得は増えていく。
政治家に求めるのは、税金制度をいじり倒すのではなくて、市場に有るお金を増やすことだと思う。
