政治家の給与が、２０%カットに引き続き。公務員の給与もカットされる法案が通っているみたいだ。給付金が払われる時は、何かと理由をつけて、時間がかかったが、財政の削減は早い。本来は、逆であるべきだろう。政治家と公務員の給与カットの次に行われるのは、コロナ増税である。東日本大震災の復興増税と同じ流れである。本来、災害の復興は国債の発行で行われるべきだ。災害によって収入が減った人が出てきて、お金がなくて困っているのに、政府が増税して更にお金を引き上げたら逆効果である。国債を発行して、お金を増やすべきだ。コロナ増税でなくてコロナ国債を行うべきだ。 こんなおかしな、増税がまかり通るのは、民間の企業勤めで、「政治家や公務員の給与カットしろ」と言っている連中がいるからである。こうした意見が多いと、簡単に政治家や公務員の給与カットが出来てしまい。次に「公務員などは給与カットでコロナ復興に貢献しているから、民間も貢献するために増税だ」と言われると、こうした連中は仕方がないと受け入れてしまう。コロナ増税を導入したら、財務省が予算をつけて、天下り先ではなくて、転職先の確保ができてしまう。コロナ増税をされた、民間勤めは、増税によってジリ貧になっていく。特に今でも給与が少なくて生活ができない人は、生活に質を落とさないと支払いができないだろう。世の中、頭の良い連中が得する仕組みができている。何にも考えないで「公務員の給与を下げろ」と言っている連中が一番損するのでないかと思う。分かりやすいブーメランが帰ってきて、自身の頭に刺さっていることに気がつかない。 コロナショックでお金が無くて困るのだから、政治家は高所得なんだからもっと使え。公務員は雇用が安定しているのだからもっと使え。使える人はもっと使えというべきだろう。政府に勤めている人は高い給与をもらっても民間の様に破綻しないんだから、貰って使った方が民間に勤めている人も助かる。政府には有事なんだから、国債を発行する方向に誘導するべきだろ。公務員の給与を下げたら、民間勤めの人の方が経済的に困る羽目になると思う。
