テレビのニュースで、GWなのに空港や新幹線に客がいない様子が報道されていた。去年と比べて乗車率が激減していると言っていたが当然だろう。
これだけ、客が減った原因の一部は、過度に騒いでいるテレビにも有ると思う。あれだけ騒がれたら、移動も出来ない。自宅で過ごすしかない。
騒いで、自粛ムードを作るのは良いが、自粛による損失は誰が責任取るんだろうか。
自粛ムードを作ることで、収入が減る人が出てくる。失業や倒産によって収入を失う人も出てくるだろう。資産を失う人も出てくる。
今まで、余裕のある生活が出来ている人は、収入や資産が減ったところで生活費が払えるから、困らない。
問題なのは、今まで生活に余裕のない人である。収入が減れば、生活に困るだろう。経済的に困って自殺に追い込まれる人が居る。
今までに、緊縮政策をしたり、経済政策をしなかったりしたことが有る。経済が落ち込むと年間に約1万人の自殺者が増える。
テレビ報道では、いつも軽視されるリスクである。
10％への消費増税からの自粛なので、今までに余力が無かった人は、困っているのでないかと思う。
困る原因の一部はテレビ局が作っていると思う。
消費税増税もテレビは、どこの局も賛成よりの報道をしていた。増税後の自粛煽りで、経済的に困っている人が沢山出ているのでないかと。
その一方でテレビ局は電波オークションをせずに使える。電波オークションしないが為に電波の権利のほとんどを既存のメディアが取いる。
テレビ局の親会社も新聞社も増税を煽るわりに、自分たちは軽減税率の対象になっている。
既得権益に守られているから、下らない情報を垂れ流しても、利益が出るのだろう。テレビ局の職員も高い年収を受け取っている。
だから、世間が自粛によって、経済的に困る人が出てきてもテレビ局は他人事だと考えているのだろう。
困っている人の不満は、自粛しない店や個人に向ける。僕は、不満は自粛を煽るテレビ局に向けるべきだろと思う。
テレビ局は、増税を煽ったり、自粛を煽ることで、多大な損失を出したとしても、事態が過ぎれば何事も無かったかの様に、報道を続ける。
また、何か起これば騒ぐだけ騒いで、損失を出したとしても、反省すらしない。この繰り返しをする。
テレビを見る際は、報道番組もバラエティー番組も同じカテゴリとして見ないといけない。
いい加減視聴者もテレビ局に不満をぶつけるべきだろ。
テレビのスポンサーも報道に加担している。スポンサーは増税や不安を煽って、社会に多大な損失を出す手助けをしている。
スポンサーは売上を上げたいのか落としたいのか分からない。スポンサーは問題を起こしたときに、テレビ局に叩かれない為に、高い広告費用を払っているのだろう。
スポンサーを解放する為にもテレビの影響力を落としていくべきだと思う。
テレビ局も騒いだり煽ったりするのは良いが、それによる経済的な損失も報道するべきだろう。
経済的に亡くなる人を増やす為に加担している自覚も持って欲しい。そうすれば、事実を報道出来るかもしれない。
