日本の成長率が0.8％程である。今年の年収が500万円なら、来年は500万4千円になっている。
ゴールドマンサックスによると日本のGDPは25％程落ち込むと予測されている。これが当たったら、コロナ収束後に元の収入を得ようとすると、20年以上かかってしまう。
2019年と同等の収入を得れるのは、2039年以降になる。
失業率も上がる。失業率と自殺率とは相関関係が有る。
1997年に消費税を導入したときに1996年までは自殺者数が2万人台だったのが、消費税導入後は3万人台に増えた。
2014年以降は、回復して自殺者数が減少しているが、1997年から2014年で経済的な理由で自殺した人は約15万人いると思う。日露戦争以上の死者数だ。
緊縮政策をした結果、戦争以上の死者数を出している。
コロナウイルスの自粛によって、売り上げが落ち込み、元に戻るまでにまた、消費税導入した時と同じ程の自殺者数が出るんじゃないかと思う。
自粛を煽る風潮が有るが、僕はコロナウイルスより、経済的に困る方が怖い。
煽っている人が居るが、本当のリスクは自粛を煽ることにある。不満の矛先を自粛しない人に向けても意味が無い。相当経済力が無い限り、自粛されると、煽っている本人が経済的に困る。
自粛する人が増えるたびに、収入が減る。収入＜生活費になると、金融資産を切り崩しながら生活することになる。余力が無いと、経済的に不安に陥る。
不満を向ける相手は自粛しない人より、政府でないかと思う。
緊急事態なんだから、自粛を求めるのは良いが、補助とセットにするべきだろ。補助金で当分の生活費を支援する。消費税減税して、コロナウイルスの収束後の景気回復が出来る環境を用意する。これ位はしいてもいいだろう。
予算も国債で賄うことが出来る。「国債を発行したら、大変なことになる」と言う人が居るが、国債を発行してペナルティが有るとすれば、インフレが起こることだ。
今の日本は、インフレにならないで困っているのだから、インフレになるまで国債を発行する。減税をすればいい。これらをするだけで、自殺者を減らせるのだから、やる以外の選択肢はない。
補助金を出して、減税することで安心して自粛出来るのだから、感染者の減少にもつながる。
国債の発行して補助金を出す、減税をすると自殺者と感染者が減る。今の日本では両方出来るからやるべきだと思う。
消費税減税が有れば、今は苦しくても耐えてでも事業を続けようと考える個人事事業主も居る。大手では売り上げが回復する見込みが有るから、従業員を解雇しないでおこうと考える経営者も増える。
減税が無いとなると、個人事業主はお金が有る間に、事業を辞めて、金融資産を抱えたまま生活が出来る。当然、従業員は解雇される。大手でも解雇して少ない人数で、事業をしようとするだろう。
倒産を防いで失業者を減らす為にも消費税減税が必要だ。
自粛を煽っている人は、消費税減税を煽るに方向転換することで、自身の生活を守れる。
他にもコロナウイルス関係で失言した芸能人を非難するじゃなくて、自民党や財務省非難をした方が自身や周りの人が助かる。
芸能人が不適切な発言をしても生活に困る人は出ないが、自民党や財務省が間違った判断すると、生活に困る人が出る。
不満をぶつける相手を間違うたびに自分の財布からお金を落とし続ける。
自粛するとGDPは落ちる。自粛が終わったらすぐに元に戻るはずなのに、戻らない。
僕はGDPがすぐに戻らないことがおかしいと思う。GDPは国内総生産である。
コロナウイルスが収束したら、生産能力が戻すことが出来る。今は自粛しているが、終わったら職場に復帰して依然と同様に働けば、GDPは戻る。
生産は出来るが、お金が無いから変えない状態が続くから、GDPは元に戻るまで時間がかかる。本来なら、国債を発行して日銀に購入させると、お金はいくらでも発行できる。紙幣をする必要もないので、すぐに発行可能である。
国債は政治家の意思によって発行できる。とはいっても無制限に発行出来ない。お金の供給に生産が追い付かないと過度の物価が上がる。
物価が上がらない程度に国債を発行して補助金を出す。コロナウイルスが収束後は、すぐにお金が使える状態にしておけば、GDPはすぐに回復出来ると思う。
一度落ち込むと回復するまで時間がかかるのだから、緊急事態時は、十分に支援して失業者や倒産が出ない程度の補助はしても良いと思う。
僕は、最賃でしか給与が払えない事業潰れても良いが、それ以外は、残すためにも補助金をとりあえず出せばいい。回収が必要なら、後で方法を考えればいい。
今は、補助金をどんどん出すべきだろう。
僕は自粛をすることも大事だとは思うが、経済的に困る人が出ることも警戒しないといけない。
経済的な理由で自殺が増えるのも1997年の消費税導入で証明されている。
自粛でも同じことが起こる可能性が有る。これは、減税と国債の発行して補助金を出すことで防げる。政府の減税をしない姿勢や少なく遅い補助金の方が、コロナウイルス以上に多くの人を長期に渡って苦しめる。
本当に警戒するべきは、政府の緊縮財政の方だろう。過去に15万人の自殺者を出しておきながら、まだ緊縮財政を続けている。
僕は、コロナウイルス以上に緊縮財政が怖い。非難するなら、自粛しない人より政府や財務省の方だろう。
