現状では、消費税撤廃派のサイタマです。
消費税の必要性を議論するうえで、大事な要因はインフレ率である。
インフレは、お金を供給を増やすと起こる。市場に供給するお金とモノの供給で決まる。
お金の供給が増えて、モノの供給が追い付かないと、インフレが起こる。そのインフレも許容できる範囲が有る。
政府はインフレ率2％の達成を目標としていたので、2％までは必要に応じてお金を供給しても問題ない。
インフレ率が2％を越えて、3％、4％と越えていく場合は、2％になるまで消費税増税により抑制を検討する。あくまでも、検討である。
インフレを抑制するには、増税以外にも国債の発行を抑えて、政府の支出を抑える。それでも足りないなら、増税をする。
現状では、インフレが起こっていない。消費税増税どころか、減税や撤廃を検討するべきだ。なぜか、逆を検討している。
消費税増税すると恩恵を受ける人も居る。財務省はもちろんのこと、貯蓄を沢山もって、景気に関係なく収入が維持できる人である。菅官房長官もその内の1人だろう。
増税してデフレになれば、預金が実質的に増える。例えば10億円貯蓄が有り、1％のデフレが起これば、今年10億円したものが、来年に9億9千万円になっている。1000万円のお釣りがくる。
預金を持っておくだけで1000万円増えるのと同じ効果がある。
デフレになれば、生産するモノの値段が下がるので、民間なら収入が下がる。政治家は、関係の無い話かもしれない。
菅氏、消費税増税必要と明言 「人口減避けられず」と強調
消費税増税は、必要な場合はあるが、現状だと一部の官僚や金持ちの為にしかならない。一部の人を優遇する為に、多くの人に損失を負わすのはいかがなものか。
消費税は、消費に対する罰金である。消費を抑制する効果がある。
商品が売れすぎて供給が足りないと、過度に物価が上がる。定価で売っていては、商品が足りないので、どもの店でも商品を切らさない為に定価を上げる。
商品が買えない人が出てきては困るので、物価の抑制の為には必要かもしれない。
高い順番に商品が売れる時代になるまで、消費税は必要ないだろう。車を買うときに、日産であれば、フーガやGT-Rを買った客に「なんで、その車種にしたの」と聞くと「高いから」と答える客しか居なくなるまで増税の検討は不要だ。
自動車業界以外でもこんな客ばかりになり、供給が追い付かない条件付きで、将来的な消費増税の必要性を明言するのは理解できる。
現状は、ものが売れないで困っている業者が多い。増税の検討にも値しない。むしろ、減税だろう。
消費税は予算を付ける為に必要だと言うが、予算なら国債の発行で行えばいい。
国債の発行の唯一のペナルティは、インフレである。現状だと、インフレになっているかも怪しい。
政府がインフレ率が2％まで許容できるのだから、予算が欲しいなら許容できる範囲内で国債の発行を行えばいい。
そんなことをしたら、国債の残高が増え、ハイパーインフレが起こる、金利が高くなると言う、エセ専門家が居るが、これらの人は数字の大きい小さいの判断も出来ない。
それか、政府の都合がいい発言をていれば、恩恵を受けるのかやっているとしか思えない。
国債の残高は毎年の様に最高額を更新している。最高額の今年のインフレ率は、1980年代の約2％のインフレより低い。
ハイパーインフレの定義は年率でインフレ率13000％である。年率2％のインフレが起こっていないのに、どうやって13000％を起こす気だ。革命でも起こすつもなんだろうか。
金利に至ってはマイナスである。
これらは、日本で起こっていることである。少しでも過去の国債の残高、インフレ率、金利を見比べたら、国債の残高が増えてもハイパーインフレが起こらないし、金利も上がらない。
国債の残高は、お金の供給の総量を示している指標に過ぎない。国債を発行して政府は日銀の持ち込んでお金に換えて使う。
誰かの支出は誰かの収入になる。政府が使えばそのお金が業者の口座に振り込まれて、その一部が子会社に振り込まれたり、給与として個人口座に振り込まれる。
お金の供給量を示す指標がインフレ率である。2％まで許容できると政府が示している。
インフレが2％未満であれば、国債の発行によって予算を捻出すればいい。
インフレが許容範囲を越えて初めて、国債の発行を抑える。それでも足りないなら、増税を検討するべきだ。
消費税に限らず、法人税や所得税でもいい。
以前に消費税増税した際に、法人税を下げている。
何がしたいのか理解できない。
結局のところ、税金を利用して、大手企業には媚びを売っておいて、媚びを売る価値が無い個人には増税しているとしか思えない。
政治家は国民の選ばれた代表なんだから、国民の声を聴いて行動して欲しい。
訳の分からない政策をした結果が「人口減避けられず」に陥っているのでないかと思う。
一番の人口減の原因は、日本の人口密度が高いことだと思う。これに関しては、政府はどうしようもない。
次の原因は、ものが売れないことによって、稼げる仕事が少なく。結婚して子育てが出来る収入を得れる男性が減っていると考えるのが自然である。
収入の問題は、政治が解決できる。政治家が先生と言われる。先生は何かをしてくれる人に対して付ける。金を稼がせてくれるからである。教諭は、教えてくれる。医師は治してくれる。
結婚している男性は高所得だから、減税して稼げる社会にしたら、既婚者が増えて子供も増えそうだ。
消費税のことになったら、みんなデタラメを言い出すから困る。
