売上が下がって、計画休暇を取っている企業はある。僕の勤め先も取っている。
仕事が減って、フルタイムで働くほどの量が無いから、休暇を取っているにも関わらず、毎日のように残業する労働者が沢山居る。
「本当は、計画休暇を取りたくない」と言い出す始末である。休暇は増えるが、給与の保障額が法律では、6割になっている。
ブラック企業であれば、7割くらい保障するのだろう。ちょうど6割なら計算のやり方によっては違法になる。
休むと給与が減る。その日は残業が出来ないので、更に給与が減って困るとのことだ。
出勤する日だけ残業しても取り戻せないと嘆いている。経営者からするとそれも狙いに入っているのだろう。
そんな調子だから、給与が上がらない。自主的に残業するから、残業がなくならない。給与も無駄に残業する前提で決められるので、定時帰宅では近所と同じ生活が出来ない給与になってしまう。
本来なら残業してもらえる手取り額が定時帰宅で持って帰れる額である。
無駄に残業している人が多く居る。無駄な残業しても生産量は増えないので、定時帰宅したときと同じ生産量である。無駄に残業されると、その分の電気代などの費用がかかる。
定時帰宅でも払える給与をわざわざ、残業して貰っている。無駄に自由時間を捨てている。
なんでこんな事態に陥ったのか、従順な従業員を演じているからである。給与が安くても経営者には何も言わないで、仕事があるフリをして、残業をする。
労働時間の割に生産量が少ないから、給与を上げれないと言えてしまう。給与を安いままにしておいても従業員から直接不満を聞かないので、経営者自ら給与を上げなくても、何の問題も起らない。
残業前提の給与にする方法はいくつかある。
昇給を減らす。手当てが付かない。ボーナスで本給の後払いをする。給与をやりがいなど実利の無いものに置き換える。簡単に給与を下げることが出来る。
従業員が何も言ってこない。給与は簡単に下げれる。となれば、安い給与で働かせる方が儲かる。自主的に残業をする体制を整えていれば、仕事が多いときでも本来より少な人数で事業が回る。
仕事が少ない時も、生活費を稼ぐ為に残業はするが、払う給与は残業前提なので、本来の定時帰宅で払う予定の額になる。人件費が上がらない。経営者からすると儲かって、儲かって仕方がないだろう。
従業員は残業代が増えた分、多く給与を受け取ったつもりになっている。
経営者に上手く利用されていることにも気が付かない。それでも従業員が納得しているなら良いかもしれない。利用されて気が付かないまま人生を終えることが出来たら幸せだろう。
中には、仕事を頑張って会社に利益をもたらせば、自分の給与が上がるなんておとぎ話をしているが、上がるわけが無い。
利益が出ても、株式配当、設備投資、経営者の報酬、経営者の経費、会社の預金など、使い道はいくらでもある。
20年間で株式配当は、4倍になり、企業の預金の合計は500兆円になり、政府の借金の半分にもなる。一方で労働者の給与は20年間で増えていない。
企業が儲るのと、給与が増えるは別問題である。
不満を言わない従業員は今の給与に満足しているので、現状維持で終わりである。
儲かっても給与が上がらないが、損失が出たら、カットされる。それが、何も言わない、何もしない従業員の給与である。
納得がいく人は、安い給与で永遠に残業をしていれば良いが、そうでない人は、経営者に対して本音を言うべきだ。
「給与が安いなら働かない」と経営者に言ってしまおう。給与が安いなら仕事の量や質を落として給与に見合う仕事をする。
みんなが、安い給与に見合う働きをすれば、納期が間に合わない。客先が求める性能が発揮できない。この程度の働きで十分だ。
それでも、納得がいかないなら、転職活動を仕事中に堂々としよう。仕事をしている暇があれば、良い求人を常に探して応募する。履歴書を書く。
応募先に職場の電話を使って連絡する。転職するアピールにもなっていい。
働かない、転職する労働者が増えれば、給与を上げるしかないとなる。
給与に不満があるなら、残業なんて姑息な手段を使わないで、不満を経営者に言う。給与に見合う働きをする。転職活動などの行動を起こすが大事である。
経営者に従順に従うのは楽だけど、どんどん自由時間だけが奪われていく。
上がる社会保障や税金に対して上がらない給与。下がった分を残業で取り戻すの繰り返しをしてたら、どんどん自由時間が無くなっていく。
今年より、来年の方が自由時間が少ないだろう。
それが嫌なら、経営者と戦って、給与を勝ち取るしかない。
