日本は政府債務が多額になっている。だから財政の健全化が必要になる。その健全化するためには、増税をないといけないと言われると「そうなのか」と思う。
計画的に健全化を目指すとどうなるのかと考えてみると、毎年の様に増税をする。増税しても税収が上がるとは限らない。
消費税を上げるたびに、所得税と法人税の税収が落ち込んで合計で見るとマイナスになる。税収が減ったのでもっと、税率を上げないといけないとした発想になる。
増税するたびに、民間の収入が減っていくので、経済は落ち込む。
企業は製品やサービスを生産しても、それらを買うお金が無いので、生産量を意図的に落とす。
設備投資はしない。従業員の人数を減らす。解雇すると企業の印象が悪くなるので、安い給与にすることで自主的に退社を促す策略を取る企業も増えるだろう。
僕ら労働者の給与は下がる。経営者や資本家も会社が儲からないのだから、報酬は下がる。
みんな収入が下がるので、お金を使わない。流石に給与が下がる今のうちに使ってしまうなんて自傷行為をする人は少ないだろう。
普通は、節約して貯蓄を作ろうとする。余計に、消費が落ち込む。それに拍車をかけて、消費増税を行う。誰も、消費したがらない。
民間企業は潰れるか、じり貧になっていく。企業は儲からないと少ない人員で業務を回そうとするだろう。次の世代が仕事を探しても、薄給長時間労働のブラック企業しか残らない。労働によって人生が失われる未来しか見えない。
財政の健全化は増税だけだと、達成できない。民間は増税によって身銭を切っているのだから、政府も無駄使いを辞めろと要求される。
公共事業費の削減もされる。道は荒れ、橋も増えない、新幹線の線路も新しく作られない移動に苦労する。ダムなども作られないので水害などの自然災害も減らない。電柱の地中化も進まないので綺麗な景観が得られない。
財政の健全化を行うと、衰退した経済しか残らない。健全化の最終目標が政府債務0だとすると、終わる頃には、北斗の拳の世紀末になっている。廃墟しか残らない社会になっている。
子供たちに借金を残すのかと言うが、借金を残さない方が悲惨な状況になっている。
生産性を失った政府は、こうした事態に陥ると気が付いて、債務を発行して財政支出を増やしたところで、生産できる企業が無いのでお金の使いようがない。
供給が追い付かない。発行したお金が余るので、急激なインフレが起こる。
こうした事態に陥らない為にも、現代の貨幣観を認識して、財政の健全化の定義を変えるべきだ。
政府債務によってお金を供給している。10万円の給付金を見るとわかり易い。政府が約12兆円の国債を発行した結果、みんなの貯蓄が10万円づつ増えた。合計で12兆円増えた。
債務が増えると、民間の貯蓄が増える。給付金に限らず。公共事業をすれば、代金が支払われる、誰かの支出は誰かの収入なので、民間の資産が増える。
政府債務を増やさないと民間の資産が増えない。減らすとなれば、民間の資産が減っていく。
政府は理論上は無制限に債務を発行してお金を供給できる。無制限に発行すれば、お金が過剰に供給されて、製品やサービスの供給が追い付かないで過度なインフレが起こる。
過度なインフレが起こらない限りは、債務の発行が出来る。
政府も、インフレ率の目標を2％と定めているのだから、インフレ率が2％になるまで債務を発行して予算を組めばいい。
インフレ率が2％を達成していた時期はバブルの頃である。地価が高騰していたせいで、インフレ率が高い印象が有ったが、経済政策は上手くいっていた。
土地の取引だけに規制をかければうまくいったが、何を血迷ったか、経済全体を緊縮路線に切り替えた結果、失われた20年が起こった。
話を戻すと、債務が増やせるなら、減税も可能である。お金を供給してどんどん、仕事を増やしていけば、将来の子供たちに、資産が残せる。
生産力という資産が残せたら、仕事を選び易い世の中になる。給与が良い仕事や休みが沢山取れる職場を選んで私生活を充実させれる仕事を選べる。
働き方改革なんていっているが、お金を供給すると勝手に市場が進めてくれる。
新幹線で移動できる範囲が増えれば、移動が容易になる。
ダムが出来れば水害が起こらない安全な社会が残せる。
電柱の地中化が進めが、綺麗な景観が残せる。
インフレ率2％になる経済政策を財政の健全化と定義すれば、子供たちに資産が残せる。
現役で働いている世代も恩恵を受けれる。仕事が沢山あるのだから、ブラック企業の劣悪な労働環境で働いている従業員は退職届をとりあえず、叩きつけることが出来る。
次が見つかるなら、辞めるのは容易だ。
こうした政策は今だから出来る。増税と緊縮後に生産力を失えば、国内では供給しきれないので、海外から輸入する。
外貨が稼げないのに、使うので、お金を発行しては、外貨を買い。輸入で使うの繰り返しを行うので、円の価値が下がる。価値の低い円で買うのだから、輸入品が高くて買えない。
固定相場制に変更することで、輸入品が買える。固定相場にすると、政府が自由に債務を増やして国内にお金が供給すると固定相場が崩れるので出来ない。
自由な経済政策が出来ない。
なので、生産力が有るうちに、財政の健全化の定義をインフレ率が2％を達成に訂正して、お金の供給をして、更に生産力を高めていくべきだ。
今はインフレ率が2％達成できていないので、財政の健全化は、減税や国際の発行額を増やす政策を意味する。2％を越えると、今言われている増税や緊縮財政が財政の健全化となる。
こうした政策なら、誰も反対しないだろう。
