給与を上げた企業には法人税を下げる。by岸田政権。
的外れな政策だな。素人が見ても失敗しそうだ。
何の数字を見ないで聞けば、一見効果の有りそうな政策だ。
企業の過半数は、法人税を払っていない。利益が出ていないのか意図的に利益を出していないのかは分からない。
過半数の企業にとって無意味な政策になる。
利益を出せば、法人税を払わないといけないから、経費として使ってしまおうと考えるのは普通だと思う。
企業はサラリーマンと違って経費として認められる範囲が広い。
設備投資に回して、会社を大きくするのも経費、経営者の車や自宅を買うのも経費、高級絵画を買うのも経費、などなど。
他にも役員報酬を出して利益を減らす手段もある。
末端の従業員の給与を上げなくても経費や役員報酬で利益を無くせば、法人税を全額免除出来る。
わざわざ、一部免除して貰う必要はない。
経営者からしたら設備投資なら会社の資産になるし、関りが多い役員に報酬を上げたら感謝される。そっちに利益を回したいと思うのも仕方が無い。
給与を上げて法人税を下げる恩恵を受けるのは、元々昇給する予定の有る企業だけじゃないかと。
岸田様が要求された通りに上げたので税金免除して下さってな具合に。
給与を上げたいなら、いじるのは法人税ではない。
サラリーマンならみんな納めている所得税と言う税金が有るだろ。
そっちを、下げれば実質的に賃上げと同じ効果が有る。
所得税は法人税と比べて経費と認められるものが少ない上に天引きされる。
経費と言っても、個人で入る保険や年金、自宅のローンくらいだろ。どれも割に合わない経費だ。
サラリーマンは所得税を払いたくないから、経費を払って非課税世帯になるのは困難だ。割に合わない保険とローン漬けになる。
非現実的だ。
所得税が下がった分だけ、給与が上がる。
給与を上げる気が有るなら、法人税をではなくて所得税の方だろ。
そもそも、政治家として給与を上げるなら市場にあるお金の量を増やして、人手不足を起こすのが正当なやり方。
お金が沢山あれば使ってもいいよねと思える。
誰かの支出は誰かの収入になる。使うお金の量が増えたら、仕事も増える。
沢山採用しないと事業が回らない。
安い給与で雇っていては労働力の確保が出来ないと成れば、給与を払いたくない経営者も渋々給与を上げざるを得ない。
人手不足を作り上げて、給与を上げざるを得ない状態にする。
これが本来の給与を上げる方法だ。
政府としてお金を増やすには、国債を発行して日銀の買い取らせて、お金を市場に供給する。
人手不足が起るまで、供給し続けると給与は上がっていく。
給与を上げると言いつつ、ケチな政策をしてお金の供給は渋るは、外国人労働者を読んで、安い労働力を供給するわで、何がしたいのか理解できない。
岸田氏本人も何をしているのか理解していないのかもしれない。
