上司が無能なら部下は苦労するな。岸田政権を見てたら思う。
10万円を配るのにクーポンと現金それぞれ5万円にすると言い出し。
今は、全額現金で配る。クーポンと現金で分けるかなど選択肢を用意しているとのこと。
地方自治体で決めてくれとも言い出したり、迷走している。
最初の配り方に対して非難が殺到したのだろう。
2020年に岸田増税会長が「困った人だけに10万円配る」と言い出して非難を浴びて結局、一律10万円になっただろう。
また、同じことをして非難を浴びている。学習しない人だな。
今回も非難されたこともすぐに忘れて、また根拠の無いことを言い出すのだろう。
おしゃべりしている本人は楽しいかもしれないが、無能な上司が居ると苦労するのは、末端の部下の方だ。
上がデタラメだと、無駄に仕事が増えるのは、部下の方だ。
非難を直接聞くのは末端の部下になる。
仮に当初言い出した通りにクーポンと現金それぞれ5万円で配るとなれば無駄に仕事が増える。
18歳未満の子供が居る人や非課税世帯を選別しないといけない。
そこから5万円配る手続きを行い、またすぐにクーポンを配る手続きをする。
クーポンは無記名だから間違って配れば不正利用もされるだろう。そうなれば不正利用の処理の仕事も増える。
非難を受けてから、全額現金で配る。クーポンと現金で分けるかなど選択肢を用意したと言われても困るのは末端だろ。
地方自治体で満額現金で配るところも有れば、クーポンで配るところもある。
クーポンを選んだ自治体は「他の自治体は現金なのに、何で」非難を受けるのは想像できる。
クレーム処理も末端の部下の仕事だろ。
クレーム処理から、クーポンを配る手続きなど無駄な仕事が増えればそれだけ業務が激務化する。
ミスも起れば、本人の責任にされる。
上司が無能だと無駄な仕事が増えて部下は苦労する。中には、激務に追われて、相当苦労しているんじゃないかと思う。
これらの仕事に意味があればいいが、無意味だ。
経済対策は、誰に配るかや配る手段なんてどーでもいい。大事なのは規模だ。
5万円ずつ現金とクーポンで配っても現金一括でも効果は同じ。
クーポンにすることによって受けた非難や配る手続きは全て無駄になる。
無駄な仕事に苦しめられる。
クーポンで配れば使うが現金で配ると貯蓄に回って経済効果が薄いのも的外れだ。
貯蓄は、銀行にお金を預ける。僕らにとって貯蓄は僅かしか金利がつかないが資産になる。
銀行にとっては、金利を払うので負債になる。負債を放置してたら、いずれ赤字が膨れ上がり倒産する。
なので、誰かに貸し付けて使ってもらう。その間は、金利が取れるので資産になる。
個人消費に比べて遅れはするものの、使われる。
貯蓄に回っても経済効果はある。貯蓄に回る配り方をしても問題は無い。
クーポンで配る理由が無い。
精々手数料分多くお金を配る効果あると重いたいが、それならもう少し多く配ればいいか。
考えてもクーポンで配る利点は思いつかない。
海外では、クーポンみたいな間抜けな配り方はしない。海外でしないということは、それなりの理由が有るのだろう。
クーポン関係で苦労は、全く持って無駄だ。
無駄な苦労は、上司が無能だから起るのだなと岸田政権を見てて思った。
岸田政権関係者に限らず、仕事が忙しいとか辛いと思う原因は末端の従業員ではなくて上司に有る可能性が有る。
経済対策は規模が大事なので、配る総額が決まったら、非難を受けない且つ手続きが楽な方法がいい。
全員を対象にして、政府小切手に個人名を記入して配ればいい。
投票用紙を配るのと同じ要領で出来る。違うのは未成年も含む。
個人で銀行に行って預金に変えて手続きが終わる。
所得が少ない人が多く受け取る仕組みにするなら、給付金を所得扱いにする。
非課税世帯には満額行く。高所得者なら半分は、税金で回収できる。
もっと、高所得者なら銀行に行く時間でもっと稼げるから行かない人も出てくるだろう。
この方法だと、最低限の労力でお金が配れて、所得の少ない人が多く受け取れる。
