国の財政を家計に例える人がいるけど、このような人は経済のことを全く知らない人がすることだ。
関係のない話だけど、ユーチューバーは、子供がなりたい職業ランキングに入る程の職業になっている。
サラリーマンをしている親を見ていると、平日の朝はテンションが低いと思うし、拘束時間は長いのに給与も生活を維持できない位しかないから当然の結果だろう。
そういえば財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っている。
このチャンネルで「日本の財政を家計に例えるて国の借金について」というタイトルの動画が上がっている。こんなことは僕が経済に興味を持って1カ月目位に飲み会で友達に言ったファニー経済学の内容と同じだと思った。
内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。
この借金を子供に残こすと、いずれいつか家計が破産するといったものだ。借金だけ示して、資産額を示さない時点で信用でき無い。普通は借金があれば資産があるはずだ。
借金をして資産が無いというのは、借りてきたお金を捨てるような行為をしているのと同じだ。家計でも借りてきたお金を捨てることは無い。
経済の話をする上で、国の財政を家計に例えることは正しくない。僕のような経済の素人が飲み会で話すような内容を財務相が発信しているのは、問題外だ。
経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分ける。
家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。そして政府は家計より企業に似ている。
日本銀行が発表している各部門別のバランスシートでもわかる。2018年3月末でみると、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。
財政状況をバランスシートで見るべきなのに、借金だけを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。借金があるなら資産が有るはずで、財政状況を説明するなら、資産と借金がいくらあるかし増すべきである。
借金だけを示して財政状況を説明することはできない。
なのに国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだろう。
日本の財政が健全であることを証明しているものが有る。それは、クレジットデフォルトスワップレートである。
これは日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すが、日本は世界でも最低水準で、その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1％程度と無視できる。
日本は、資産を持っており、財政破綻したときに備えるための保険料は世界で最低水準なので財政危機は、嘘でしかない。
財務省が、増税をあおるのは、予算をいっぱい組みたいからだ。予算を組むことで財務省の官僚の天下り先が増える。予算を組む際には、税収が増える根拠が無いといけない。
だから、税金率を上げることで税収が上がる見込みがあるから、予算を付けることが出来るようになる。
増税は、財務省の官僚の天下り先を確保するためのものである。
もし財政を家計に例えて誠実に説明するならば、父は永遠に生いきて、ずっと収入を得ることが出来ます。母は、精巧な偽札を刷ることが出来て使ってもばれません。この家族は、口座残高を自由に書き換えるパソコンを持っています。
家計が苦しくなったら、近所の人を脅して支援をして貰えますという説明をするべきだ。
それを踏まえたうえで政府に財政を家計に例えて話をするべきだ。
家計に例えると、負債がいくらあって、資産がどのくらいあって、資産の運用益が負債の金利を超えていて、支出と収入が同じくらいです。
あれ、家計は全く問題ない。収入を上げる必要が無くなった。もし、家計がピンチになったときは、お金を刷って対応すればいい話になる。
借金があっても、父は永遠に生きるので、返済期限が1000年後でもいい。
