進撃の社畜

ブラック企業を全て駆逐してやる

消費税を上げる前にやることが有るだろ

経済ネタ

政府の借金が1000兆円あって、これ以上増えると財政が大変だから、消費税を増やさないといけないといった内容の報道をテレビがしている。
他には、消費税を当てにして予算を組んでいるから、消費税増税は避けられないと言っている。
これを聞いていて違和感を感じる。
借金があるということは、資産もあるはずなのに、政府の資産に関する議論がされていない。なぜか、借金だけにフォーカスが当てられている。
僕の様に負債になる物しか買わないサラリーマンでも、借金をした時は何かを買うときである。1000万円を借りて定価が1000万円のものを買うとすると、買った物がいきなり0円になることが無い。
借金があるということは、資産が有るということになる。


個人でも、家計が大変で支払いができなくなると、他人に頼る前に、まず自分の資産を売って支払うべきでないだろうか。
税金滞納者の家に入って売れそうなものを差し押さえる様子がテレビで報道されていた。ここでは、資産を隠して納税をしない人を悪者扱いしていた。
個人の資産を差し押さえてでも、納税させようとする政府が、資産を持っているのにもかかわらず、財政が大変だけど、もっと予算を使う為に消費税率を上げることは有ってはならない。
それは、資産を隠して納税をしない人と同じことをしている。
政府は消費税率を上げる前に、持っている資産を売るべきだ。


政府の資産を調べると。いろいろと持っているこがわかった。
政府は、財務省名義で公共目的という名目で株式を保有している。空港や高速道路関係の会社の株式を保有しているのは理解できるが。
中には、日本たばこ産業や銀行などの株式も保有している。公共目的という名目ならこれらの株式を保有する必要は無いだろう。
政府が本当に増税したいなら、このように「公共目的」では保有の理由の説明がつかないような、政府保有の株式を売却してから、消費税率の引き上げが必要か議論したらいいのではないか。


政府資産の大半は、政府関係機関への出資金や貸付金などの金融資産であり、売却可能なものばかりだ。テレビでは、政府の資産と言っても道路や土地ばかりで売却出来ないと言われているがそんなことは無い。
政府の子会社である日銀を含めた政府統合ベースで、保有している資産は、1400兆円程あり、そのうちの道路や土地などの資産は300兆円程たと言われている。
つまり政府の資産は、売却可能である。
他にも、日銀は民間銀行の普通預金に金利0.1％の金利を付けている。民間銀行の普通預金に金利は付かないとされているにも拘わらず金利を付けていて、金融機関は利益を得ている。
本来なら、0.1％の金利は、お金を預けている人に還元されてもいいはずだ。
消費税率を上るなら、政府が売却可能な資産を売ることが先、日銀は民間銀行の普通預金に金利をつけるなどの支出を無くすのが先である。
こんなことは政府も分かっているはずだし。消費税を上げると、政治家の支持率は下がるし、個人消費も落ち込むので景気に悪い影響が出る。もちろん、個人も自由に使えるお金が減る。
消費税率を上げると殆どの人は損をする。しかし、財務省の役人だけが得をする。
財務省が資産を保有しておくことで天下り先の確保が出来る、また、消費税増税を当てにして予算を増やすことで天下り先を増やすことができるので、資産を手放したくない。
だから、なんでもいいので理由をでっちあげてでも、増税がしたいのだろう。


以前に、国際通貨基金（以下IMF)が日本に消費増税を提言したとテレビで報じていた。
しかし、2012年にIMFが緊縮財政は間違いであったと認めている。緊縮財政に消費税率引き上げも含まれる。IMFが緊縮財政は間違いであったと認めたことについては報道されていない。


テレビでは政府が資産について議論されない、税率引き上げに不利になる報道はされないのは、財務省が新聞社を優遇しているからだろう。
消費税率を引き上げる同時に軽減税率が導入されるようだが、新聞社が含まれている。
新聞紙は生活必需品でないにも拘わらずである。その新聞社の子会社がテレビ局である。
新聞社は経済についての記事を財務省の言うととうりの記事を書くのと引き換えに軽減税率の対象にして貰っている。テレビ局も新聞社の子会社なので新聞社と同じ様な報道をすることによって増税をあおっている。
財務省は、新聞社やテレビ局を使って、マインドコントロールをして増税しようとしている。
今、消費税増税は必要が無いにも関わらず、テレビの報道にみんなが騙されて、すぐにでも増税が必要だと思い込まされているに過ぎない。


消費税増税なんて、政府が資産を売り、余計な予算を付けてお金を使わないようにすることが先である。
それでもお金が必要なら、お金を発行して予算を組む方法もあるだろう。
そんなことをすると、副作用としてインフレが起こるが、今の日本はインフレターゲットである2％を達成できていない。
消費税率を上げるのは、お金を発行して2％のインフレを越えそうになってからでいいはずだ。


消費税増税が税収が上がるという考え方も正しいとは限らない。
1991年から2017年かけてに消費税の増税は行われているが、1991年の税収を越えた年が無い。もし消費税増税により税収が上がるなら、消費税を上げた年以降の税収は前の年を越えないといけない。
消費税増税をしても税収が上がらないと言える。
一方で消費税を上げていいない2018年の税収は1991年の税収を超える見込みである。
税収を上げるには、消費税を上げるより経済成長をさせた方が効果がある。
消費税増税は、経済成長の障害になるので税収を下げる要因にもなる。消費税を上げる前に経済成長をさせることも先にすべきだと思う。