日本の会社では何での長く続けた方がいいなんて価値観が有る。
衰退している企業でも、従業員を安く雇って生き残ろうとしている。迷惑だから早く潰れて欲しい。
こんな会社が残るから、人がいつまでも成長産業に移らない。中には、税金で補助されている産業まである。
日本には人もお金などの貴重なリソースは限られている。豊かになるためには、リソースは成長している分野に重点的に分配する。
かつての日本でもそうして戦後の復興から高度成長期を実現してきた。
しかし、産業には成長することも有れば衰退もする。
かつては、繊維産業や鉄鋼産業が花形の時もあった。それから、自動車産業や家電産業が成長していった。今では、製薬会社や通信産業が利益を上げている。
儲かる産業には、移り変わりが有る。
日本では一度成長した産業に固着している。その産業が衰退期に入ったとしても、お金や人をつぎ込み続ける。
人が衰退産業から転職しようとしても引き留められる。
衰退産業にお金や人をつぎ込むと、人も社会も損をする。
豊かになる為には、衰退産業から早めに撤退して、成長産業に人やお金を移動させることが重要である。
しかし、日本の会社では何でも長く続けた方がいいなんて価値観が有るせいか。人が転職することに対してネガティブなイメージがある。
社長も会社を長く続け様としているので、衰退産業の撤退が進まない。衰退企業が撤退したら、人も強制的に成長産業に移るチャンスが出来るのに残念だ。
衰退産業に残った人は、安い給与で長時間労働させられることになる。お金と時間に余裕が無いと、人間関係も悪くなるので、パワハラも横行するようになる。
劣悪な労働環境で働くことになる。さらに衰退が進むと、今度はリストラされる人も出てくる。
安い給与で働いているので、リストラれてもすぐに就職できないといけない。年を取ってからいい仕事に就けるか分からない。
衰退企業を長く続いてしまうのは、長く続けることがいいといった価値観が有るだけでなく、衰退産業を保護する制度があるからだ。
日本では、衰退産業を容易に撤退させる制度は無いし、人も仕事が辞めにくい制度になっている。
衰退企業が潰れそうになると、出来るだけ温存しようとする政治的な動きが有る。大企業が潰れそうになると税金で保護されることも有る。
農業に関しても自力で儲けることが出来ていない農家に対しても、補助金が出たりする。
競争力が無い農業には撤退した方がいい。農業を保護する為に、農産物に関税をかけている。
保護を辞めて日本の農産物が減っても、輸入すればいい。関税もなくなれば、食費が安くなって、生活が豊かになる。
保護が無くなることで、自力で儲ける方法を考える農家も出てくる。保護は、農家の成長も抑制している。
会社で働く人も、仕事を辞めにくい制度が有る。仕事を自主的にやめるとすぐに税金を支払うことになる。
失業保険も支給されるまでに3カ月かかる。これらの制度は、人が衰退産業から人が離れにくい制度になっている。
衰退企業を保護して、長く続ける為に力を注ぐのでなく。撤退する為に力を注ぐべきだと思う。
企業が撤退するときに補助金を出す。人に対しても、仕事を辞めて収入が無い時は、税金を取らないようにするだけで、衰退産業から成長産業への移動が進む。
赤字農業は、事業を続けているときに補助金を出すのでなく、撤退してから補助するくらいでいいと思う。
もしくは、補助金を出すことを辞める。補助金は、成長している産業や高収入の個人が納めた税金である。
補助金を無くすことで、これらの人や企業の税金負担が少なくなる。
衰退産業を撤退させる。人が仕事を辞めやすいようにする。
これらのことをすることで、成長産業に人やお金が集まって豊かになると思う。
